IT（情報技術）業界に対する規制強化の支持派は、米議会が閉会する前に少しでも勝利を挙げるための追い込みにかかっている。一方、米IT大手は新たな集中広告キャンペーンでこれに対抗している。IT企業はこれまで、自社のビジネス上の利益を妨げる恐れのある主要法案を阻止する活動で、完璧な成績を残してきた。首都ワシントンでのロビー活動や草の根の政治活動に、驚異的な資金を投じてきたおかげだ。米連邦取引委員会（FTC）や労働省などもIT大手を狙い撃ちにしている。オンラインのプライバシー保護を確立し、ソーシャルメディアにコンテンツを巡る法的責任を課し、反トラスト法（独占禁止法）のルールを厳格化するといった主要法案は、議会でまだ審議が続いている。ただ法案が可決される確率は急激に低下している、と双方の支持者は言う。