米国の小売売上高にがぜん勢いが戻ってきた。むしろこれは序の口で、米国の消費の強さはこんなものではないかもしれない。米商務省が15日発表した1月の小売売上高（季節調整済み）は前月比3％増加し、12月の1.1％減から回復。エコノミストはこれより小幅の1.9％増と予想していた。すべての主要項目が上向き、全般的に強さが確認された。要因はいくつかありそうだ。まず考えられるのは労働市場だ。米労働省によると、1月の非農業部門就業者数（季節調整済み）は前月比51万7000人増え、失業率は約50年ぶりの低水準となった。つまり、給料をもらっている人が増えた。また、このところ人員削減のニュースをよく耳にするが、失業への懸念はそれほど広がってはいないようだ。ニューヨーク連銀の消費者への月次調査では、自分が失業する可能性を低く見積もる傾向が続いていることが明らかになっている。