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米連邦準備制度理事会（FRB）当局者は9日から2日間にわたる今年最後の連邦公開市場委員会（FOMC）に臨み、約半数が利下げを望んでいない可能性がある。
だが最終的な判断はジェローム・パウエルFRB議長に委ねられる。同氏は、異例の反対にもかかわらず利下げを確保する構えのようだ。
今週の焦点はパウエル氏が、反対意見を最小限に抑えるのに十分な合意を形成できるかどうかだ。それは、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを0.25ポイント引き下げて3.50～3.75％とし、FOMC後の声明の変更を通じて追加緩和のハードルを高くすることで実現する可能性が高い。この利下げと打ち止めのアプローチは、パウエル氏が2019年に、やはり意見が分かれていた3回連続の利下げを決めた際の手法と重なる。
パウエル氏は9月と10月に利下げを主導した。労働市場が不安定化しているようで、多くの人が懸念していた関税によるインフレ急騰が起きなかったとの判断によるものだった。この評価は、今週利下げを決定する根拠にもなるとみられる。
だが、過去2回のFOMCで利下げの根拠が弱いとすでに判断していた政策当局者の間では、利下げへの抵抗が強まっている。これらの当局者は、インフレがFRBの目標である2％に向かって低下しなくなったため不安を感じている。金利がインフレ率を押し下げるのに十分高くないのではないかと懸念している。
FOMCで投票権を持つメンバー12人のうち5人ほど、また全メンバー19人のうち10人が、講演や公開インタビューで、利下げの強い根拠は見られないことを示唆している。このうち10月の利下げ決定に正式に反対したのは1人だけだった。（もう1人は反対方向の意見で、より大幅な利下げを支持した。）
当局者は、FRBの判断が間違っていた場合に何を修正するのがより困難かについて、異例なほど意見が分かれている。
