中国は米メタ・プラットフォームズによる人工知能（AI）スタートアップ、マヌス（Manus）の買収案件を審査すると表明した。シリコンバレーの富に魅入られそうな地元起業家にけん制球を放った格好だ。複数の関係者の話では、中国政府は米国とのハイテク覇権競争が激化する中、自国のAI技術をいかに囲い込めるかを検討しており、この買収審査もその一環だ。当局者は傑出した企業の特定や、中国の研究者が開発したAI関連技術の洗い出しを始めた。戦略的に重要とみなすものを輸出規制リストに追加する狙いだ。マヌスの親会社バタフライ・エフェクト（Butterfly Effect）は中国人創業者たちが中国で旗揚げしたが、昨年シンガポールに本社を移転した。メタは先月、マヌスを買収することで合意。複数の関係者によれば、この案件の規模は25億ドル（約3900億円）だ。