ドナルド・トランプ米大統領の経済運営に対する米国の有権者の不満が高まっていることが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の新たな世論調査で示された。経済が弱いと評価する有権者は、強いと評価する有権者を15ポイント上回り、昨年7月の前回調査の4ポイント差から大幅に悪化した。有権者の約半数が過去1年間で経済が悪化したと回答し、改善したとの回答は35％だった。この結果は、比較的良好な従来のインフレ指標や経済成長率と、否定的な世論との間の長年の乖離（かいり）が続いていることを示している。こうした世論調査結果は、トランプ氏と共和党への警告となる。有権者はトランプ氏が外交問題などに注力し、物価高や経済全般といった最も差し迫った懸念を軽視していると考えている。