1月の米雇用統計を受け、連邦準備制度理事会（FRB）の様子見姿勢は一段と強まる可能性が高い。FRB当局者が追加利下げの正当性を主張するにあたり、労働市場の弱さを根拠に挙げるのは難しくなるだろう。今回の雇用統計はインフレを警戒する「タカ派」にとって、金利が経済活動を有意に抑制していないことを示す、さらなる論拠となる可能性がある。そうした証拠には、失業率の継続的な低下、フルタイムの仕事が見つからないためにパートタイムで働く労働者の減少、6カ月以上失業している長期失業者の減少が含まれる。これらのデータポイントは全て、昨年3回連続の利下げを促した労働市場の軟化を経て、雇用情勢が安定しつつあることを示唆している。