ドナルド・トランプ米大統領の関税措置に世界の関心が集中する中、中国は貿易面で対日圧力を強めている。中国が今週発表した新たな輸出規制措置は、その最新の例だ。中国政府は日本企業20社への輸出について、承認プロセスが必要になると発表した。このプロセスの詳細は今後明らかにされる。これとは別に、日本の20企業・団体への軍民両用（デュアルユース）品の輸出が全面禁止となる。その際の軍事利用の定義について、中国政府が寛容な姿勢を見せることを期待してはならないだろう。中国は日本の軍事化を阻止しようとしていると主張するが、それはまさに「どの口が言うのか」という話だ。今回の措置は、昨年秋の日本の高市早苗首相の発言を端緒に中国がエスカレートさせてきた攻撃の最新の動きだ。高市氏は、中国が台湾を攻撃すれば日本の国家安全保障上の脅威になり得ると警告した。国家安全保障上の脅威であれば日本による介入が可能になる。高市氏は、こうした発言に裏付けを与えるための自国の防衛費増額を望んでいる。