トランプ米政権は大統領権限である「行政特権」を主張し、トゥルシ・ギャバード国家情報長官に対する内部告発の発端となった機密情報を議員らと共有しない方針を議会に伝えた。国家情報長官室は13日付の民主党議会スタッフ宛ての電子メールで、機密情報の一部に「行政特権が主張されたため」、内部告発の根拠となった機密情報を無修正で提供することはできないと述べた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこのメールを確認した。上院情報特別委員会の民主党トップであるマーク・ワーナー議員（バージニア州）と、下院情報特別委員会の民主党トップであるジム・ハイムズ議員（コネティカット州）は、ギャバード氏に宛てた24日付の書簡で、誰がどのような根拠に基づいて情報報告書に対する行政特権を主張したのか尋ねた。