「イラン側が核プログラムに関してわれわれが求める長期的な義務の履行を確約しないのであれば、何も与える必要はない」。JD・バンス米副大統領は15日、テレビの一連のインタビュー番組でこの発言を自身の決まり文句とした。問題は、合意事項の概要をあいまいに示した今回の覚書を読む限り、これが事実ではないということだ。覚書は、イランの現体制が核問題について本格的な譲歩を示していないにもかかわらず、米国に対して事前に、さらには交渉プロセスを通じて大幅な制裁緩和を約束させる内容となっている。覚書の第10項はこうだ。 「米国は『この覚書の署名直後から』制裁が解除されるまで、米財務省がイラン産原油および石油製品・派生製品の輸出や、『銀行取引を含め』、保険、輸送など全ての関連サービスに関して、（制裁の）免除措置を行うことを約束する。」（この段落の二重かぎかっこは本紙によるもの）