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人工知能（AI）から宇宙開発に至るまで、中国の技術的進歩は世界を驚かせてきたが、同国経済の多くの分野は低迷している。崩壊した不動産市場は底を打っておらず、多くの大卒者が就職先を見つけられず、企業は利益を上げるのに苦労している。
しかし中国政府は、根深い問題に対処するために大胆な対策を講じるのではなく、おおむね中途半端な措置を取るにとどまっているとエコノミストらは指摘する。これは中国の経済的苦境がいかに解決困難であるかを示しており、習近平国家主席が直面している構造的な課題を浮き彫りにしている。
政府はこの1カ月間、住宅ローン補助金や国有銀行への新たな資本注入、新たなインフラ投資といった小出しの対策を次々と打ち出してきた。こうした断片的な取り組みについてエコノミストらは、今年の控えめな経済成長目標を達成する助けにはなるかもしれないが、十分とは到底言えないとの見方を示す。
「これは大型バズーカ砲ではない」とHSBCのアジア担当チーフエコノミスト、フレデリック・ニューマン氏は語る。政府の「限定的な」対策がもたらす効果はわずかなものにとどまる見込みだという。
習氏は国内経済が低迷する中にあっても、最先端技術における世界的優位の確立を目指している。これは、中国を西側諸国の圧力に左右されない国にするという自身の優先課題を反映している。そこには、より大きな国家目標を達成するためには経済的苦難に耐えることも時には必要だという、国民向けメッセージも込められている。
問題は一段と切迫している。中国の2026年第2四半期（4-6月期）の国内総生産（GDP）は前年同期比4.3％増と、ここ3年余りで最も低い伸びにとどまった。これは政府が掲げる今年の成長率目標4.5〜5％をわずかながら下回る水準だ。
