ジェンスン・フアン氏は1年前、「対中タカ派」という言葉を「不名誉の烙印(らくいん)」で「非愛国的」だと呼んだ。同氏が共同創業者で最高経営責任者(CEO)を務めていた米半導体大手エヌビディアから追放されたことで、人工知能(AI)を規制し、米国の対中ビジネス活動にさらなるガードレール(安全策)を設けようとする政策立案者の動きに、新たな勢いが生まれている。エヌビディアの顧客が数十億ドル規模の高性能半導体を中国のAI企業に横流ししていたとの疑惑が浮上する一方、ここ数日、全米規模の航空機地上待機から銀行口座関連の不具合や送金遅延に至るまで、技術的な障害が相次いでいる。