安倍内閣の支持率低下が顕著に
年内に不支持率が支持率を上回る？

 最近の安倍晋三内閣の支持率は低下の一途を辿り始めたようだ。

 支持率調査の結果は設問に左右されるのか、報道機関によってまちまちだ。ふだんは安倍内閣の支持率がかなり高めに出たり、不支持率が低めに出る印象のメディアまで最近の支持率低下が顕著に表れている。

 直近（11～14日）の時事通信の世論調査によると、安倍内閣の支持率は44.6％。前月と比べて6.4ポイント減少した。これは現内閣発足以来の最低の数字だ。

 一方、不支持率は34.6％。前月比で8.1ポイント増加している。

 支持率低下の主因は、集団的自衛権行使の解釈改憲の強行にあることは間違いないだろう。

 この時事通信の調査でも、行使容認について賛成と答えた人はわずか33.4％に過ぎず、反対は過半数の51.6％に達している。これから理解が深まればさらに賛成が減り、それが支持率低下を招くことになる。この逆の傾向はまずあり得ない。年内に不支持率が支持率を上回る可能性が高くなった。

 安倍首相や周辺は、「支持率低下は覚悟の上」とばかり奇妙な使命感で耐えるつもりだろうが、この集団的自衛権問題は一過性のものではない。

 折から、世界では予期せぬ出来事が続発している。

 ウクライナでの旅客機撃墜事件、パレスチナでのイスラエル軍の地上侵攻が世界を震撼させている。

 特に欧米の目がそこに集中していると、どうしても東アジアから逸れてしまう。

 このときとばかり、習近平中国が東、南シナ海で覇権主義を強める可能性がある。