新型コロナウイルスの影響で経済の先行きが不透明になり、消費者の住宅取得環境も厳しさを増している。そこで、2021年度税制改正法案では、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、非課税限度額の据え置きと床面積要件の下限を引き下げる。

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