阿部賢介

日本など主要国との間で見直し交渉が決着したかに見えたトランプ関税だが、「合意」通りに履行されるか、なお不透明で新たに半導体への100％関税も懸念される。トランプ大統領が他の政策を有利に進める「ディール」手段として関税を過剰に活用し、また政権内に独断を止められる側近がいないなどの事情があり、今後も不確実性の払拭が難しいことを前提にした対応が必要だ。