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後藤直久

元日本経済新聞編集委員(税制・税務問題担当)

1960年、静岡県生まれ。1983年、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。日本経済新聞社入社。編集局証券部記者、日経ホーム出版社(現日経BP社)『日経マネー』副編集長、別冊編集長、日経映像主席プロデューサー(日経CNBC担当)、日本経済新聞編集局生活情報部編集委員、経済解説部編集委員などを歴任。税制・税務問題について日本経済新聞入社以来一貫して取り組む。特に消費税については前身の売上税の頓挫から、平成元年(1989)の消費税の導入のほかその後3回の税率引き上げ、インボイス導入や確定申告など実務について約40年に渡り取材した。社会保険労務士(東京都社会保険労務士会所属)でもある。

食料品の消費税が1%になると、飲食店の納税額が増える?減税に潜む「意外なカラクリ」
後藤直久
食料品の消費税率が引き下げられても、飲食店は10%のままだ。食材を仕入れる飲食店が納める消費税は、減るどころか増えるケースがある。中華料理店の具体的な試算から、消費税の減税によって税金の納め手がどう変わるのかを読み解く※本稿は、元日本経済新聞編集委員(税制・税務問題担当)の後藤直久『日本経済をダメにする税のカラクリ 私の給料はどこに消えているのか』(徳間書店)の一部を抜粋・編集したものです。
食料品の消費税が1%になると、飲食店の納税額が増える?減税に潜む「意外なカラクリ」
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