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相続税の課税対象は、いまや一部の富裕層に限らない。自宅と預貯金を相続する中流層にも課税が広がるなか、見落としやすいのが土地の評価額だ。土地の条件によっては税金を納め過ぎてしまうこともある。申告後に還付を受けた男性の事例から、専門家でも判断が難しい土地評価の盲点を探る。※本稿は、元日本経済新聞編集委員（税制・税務問題担当）の後藤直久『日本経済をダメにする税のカラクリ 私の給料はどこに消えているのか』（徳間書店）の一部を抜粋・編集したものです。
相続税の課税対象は
中流層にも広がっている
「相続税は富裕層の税金で、私には関係ない」と考える人は依然多いのではないでしょうか。しかし、その考え方は間違っています。現在は「自宅と金融資産で5000万円程度の中流層も課税を避けられない」からです。親が都市部に住んでいるなら、子は相続税を支払う可能性が大きいと言えます。
なぜでしょうか。原因は平成27年（2015）から相続税の課税が強化されたためです。具体的には、非課税枠（基礎控除）がそれまでの「5000万円＋1000万円×法定相続人数」から「3000万円＋600万円×法定相続人数」へと40％も縮減されました。相続人が配偶者と子2人の場合、非課税枠は8000万円（5000万円＋1000万円×3人）から4800万円（3000万円＋600万円×3人）に減りました。その結果、東京、大阪など都市部の中流層にも課税の裾野が広がってしまったのです。「自宅と金融資産で5000万円の中流層」も課税対象になったのです。
増税前の平成26年（2014）は年間死亡者約127万人に対して、相続税が課税されたのは被相続人ベースで約5万6000人。課税割合は4％台に過ぎませんでした。それが増税後の令和6年（2024）には年間死亡者約160万5000人に対し課税対象者は約16万7000人となり、課税割合は10.4％と10％台に上昇しました。
