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生命保険には相続税の非課税枠があり、預貯金の一部を保険料に充てることで節税できる場合がある。しかし、誰が保険料を払い、誰を被保険者にし、誰が受取人になるかによって、課税される税金や利用できる非課税枠は異なる。相続税対策のつもりが裏目に出ないために、具体的な試算と契約例から注意点を考える。※本稿は、元日本経済新聞編集委員（税制・税務問題担当）の後藤直久『日本経済をダメにする税のカラクリ 私の給料はどこに消えているのか』（徳間書店）の一部を抜粋・編集したものです。
生命保険は相続税対策として
本当に得になるのか
生命保険は不動産と並ぶ相続税の節税手段として既に昭和末期のバブル期から注目されてきました。しかし、そのことが生命保険へのいささか過剰な需要につながった面は否定できません。個人金融資産の適正な配分を損ね、ひいては家計の足かせになっているとも言えます。生保各社は特に相続対策で加入する高齢者には慎重な営業姿勢が必要ですし、高齢者も「自分は加入してメリットがあるか」を十分考える必要があります。
相続を意識して高齢者なのに生命保険に加入する人の典型例は次のようです。「相続税の納税資金や自分と妻の葬儀代金を用意するため、また生命保険に入る必要がある」と考え始めた東京都に住むA氏（60）のケースです。
既に定期付き終身保険に加入していて保険料払い込みは終わり、定期特約による高額の死亡保障もなくなりました。現在は終身保障部分が300万円あり、それを葬儀代金や残る妻の生活資金に充てる考えでした。
ところが相続税の増税や地価高騰で、自分の死後に家族らが払う相続税の納税資金を手当てする必要が出てきたのです。財産は6000万円の自宅と金融資産4000万円で、総額1億円。仮に今、相続が発生すると、相続税は子供2人で合計約315万円にもなります。葬儀代金は200万円程度見込んでいますが、子2人はまだ社会人になり立てなので貯蓄はほとんどありません。相続させる金融資産から払えばいいとも思いましたが、再び生命保険を活用しようと考え始めました。
