写真はイメージです Photo:PIXTA
90代で約10億円を借り入れた男性。その融資を行った銀行の稟議書には、借り入れの目的を示す言葉が記されていた。富裕層が相続税の節税に利用してきた不動産は、税務当局による規制強化の対象にもなっている。最高裁まで争われた節税策の実態と、その規制が一般のマンション所有者にも及ぼす影響を読み解く。※本稿は、元日本経済新聞編集委員（税制・税務問題担当）の後藤直久『日本経済をダメにする税のカラクリ 私の給料はどこに消えているのか』（徳間書店）の一部を抜粋・編集したものです。
富裕層が不動産を買うと
なぜ相続税が減るのか？
税制が原因で経済に異変が起こったり、混乱を招いたりする場合があります。国際的に見れば現在はアメリカのトランプ大統領による関税政策がその代表ですが、日本では消費税の増税がその典型でしょう。
あと忘れてならないのが、相続税が土地など不動産市場を攪乱する場合です。税制そのものの欠陥という面もありますが、むしろ税額を減らそうとする「節税対策」が要因になっている面が大きいかも知れません。
土地が課税上の評価額を大幅に下げられる余地があり、そのために土地への需要が膨らみ、不動産市場の攪乱要因にもなっています。
相続税の課税対象となる財産には預貯金、土地、建物、株式など有価証券、貸付金などその他の財産がありますが、令和6年の申告分では土地が30.2％、預貯金が34.9％、有価証券17.8％、建物4.8％となっています。土地が3割を占めています。
相続税の計算では最初に財産の評価額を算出しますが、預貯金、有価証券は被相続人（死亡した人）の死亡時の時価で評価するため、課税上の評価額は減らせません。その点、土地と建物は評価を減らせる余地が他の財産より大きいのです。特に土地はそうです。
