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食料品の消費税率が引き下げられても、飲食店の税率は10％のままだ。食材を仕入れる飲食店が納める消費税は、減るどころか増えるケースがある。中華料理店の具体的な試算から、消費税の減税によって税金の納め手がどう変わるのかを読み解く※本稿は、元日本経済新聞編集委員（税制・税務問題担当）の後藤直久『日本経済をダメにする税のカラクリ 私の給料はどこに消えているのか』（徳間書店）の一部を抜粋・編集したものです。
消費税を減税しても
販売価格が下がるとは限らない
食料品の消費税減税を巡って、議論が活発になっています。政府は来年の令和9年（2027）4月から2年間限定で食料品にかかる消費税率を現在の8％から1％にすることを決めて、秋の臨時国会に消費税法改正案を提出しました。
平成元年（1989）4月に消費税が導入されてから、税率は3回にわたり引き上げられましたが、食料品限定で、2年間の時限措置とは言え、消費税が減税となれば導入以来初めてとなります。それだけに、減税のやり方や景気、事業、暮らしへの影響などが注目されます。
消費税は次の取引先または消費者への販売価格に含まれるもので、取引先または消費者に全額転嫁できるとは限りません。取引先や消費者から「預かった」ものでもなく、商品・サービスの需給関係や取引先、消費者との力関係で決まる販売価格を構成する要素でしかありません。
したがって、食料品の税率が1％になるとしても、事業者は販売価格を下げる義務はありません。むしろ現在のように物価の上昇傾向が来年以降も続けば、たとえ食料品の税率が1％になっても、7％分きっちり価格を下げるとは限らず、逆に価格を上げる場合も考えられます。つまり、物価上昇が減税の効果を打ち消す可能性もあると言うことです。
