IPO株の銘柄分析&予想
2017年5月17日公開(2017年6月28日更新)
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「IPO株の銘柄分析&予想」

著者・コラム紹介

IPO株の銘柄分析&予想

ザイ・オンライン編集部

「ディーエムソリューションズ」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の発送代行企業やインターネット広告企業との比較や予想まで解説![2017年6月28日 情報更新]

会社名 ディーエムソリューションズ
市場・コード/業種 JASDAQスタンダード・6549/サービス業
上場日 6月20日
申込期間(BB期間) 6月1日~6月7日
おすすめ証券会社 SBI証券岩井コスモ証券岡三オンライン証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 7100円(+184.00%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ディーエムソリューションズのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 5月30日
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月1日~6月7日
公開価格決定 6月8日
購入申込期間 6月12日~6月15日
払込日 6月19日
上場日 6月20日

ディーエムソリューションズのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年5月31日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
86.8
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岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
0.9
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岡三オンライン証券
[最短7日で取引可能]
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野村證券 3.5  
みずほ証券 2.6  
エイチ・エス証券 0.9  
エース証券 0.9%  
岡三証券 0.9%  
髙木証券 0.9%  
水戸証券 0.9%  
藍澤證券 0.4  
SMBCフレンド証券 0.4%  
極東証券 0.4%  
東洋証券 0.4%  

ディーエムソリューションズのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2170
仮条件
[予想PER(※2)
2300~2500円
[16.4倍~17.8倍]
公募価格 2500円
初値 7100円
初値騰落率 +184.00%
予想トレーディングレンジ(※3) 2000円~6000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2017年5月29日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 43.1倍
トライステージ<2178> 29.8倍(連)
アウンコンサル<2459> 92.4倍(連)
ディーエムエス<9782> 7.1倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ディーエムソリューションズの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 120万2000株(予定)
公開株式数 公募10万株  売出9万7000株
(オーバーアロットメントによる売出2万9000株)
想定公開規模(※1) 4.9億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ディーエムソリューションズはDM・ネット広告関連のJQ小型案件

「ディーエムソリューションズ」の公式サイトより

 ダイレクトメール及び宅配便の発送をワンストップで行う発送代行事業、コンテンツマーケティングやSEOコンサルティングサービス及び自社メディアサイトの運営等によるインターネット広告事業を展開する。売上高の90.4%を占めるダイレクトメール事業では、年間約3000社の発送を支援している。

 ダイレクトメール事業が主力ではあるが、IPOで根強い人気のあるインターネット広告関連の切り口を持つ。また、業績堅調な企業として評価される可能性もある。公開規模が小さいことから、需給主導で初値水準を切り上げそうだ。

 公開規模については5億円前後となる見込みで、ベンチャーキャピタル保有株はない。IPO空白期間明け最初の案件となるビーブレイクシステムズ<3986>が人気化すれば同社の初値形成にとっても追い風となりそうだ。

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ディーエムソリューションズの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/3 4,877
(―)
166
(―)
108
(―)
2015/3 5,912
(21.2%)
142
-14.5%
90
-17.3%
2016/3 7,626
(29.0%)
111
-21.8%
70
-21.3%
2017/3推 9,129
(19.7%)
264
(137.2%)
170
(139.9%)
2018/3予 10,260
(12.4%)
273
(3.4%)
169
(-0.6%)
2016/12 3Q 6,702
(―)
223
(―)
140
(―)
2017/9 2Q予 4,805
(―)
80
(―)
49
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:140.60円/-円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ディーエムソリューションズの業績コメント

 2018年3月期の業績は、売上高が前期比12.4%増の102.6億円、経常利益が同3.4%増の2.7億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社の主たる事業領域であるダイレクトメール市場の取引高は前年同期比微減、インターネット広告市場は前年同期比約16%の伸びを示しており、今後もしばらくは同様の傾向が継続するものと推測される。

 ダイレクトメール事業においては、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開。また、横浜営業所の開設、三鷹メールセンターの倉庫新設及び大阪メールセンターの拡張等、業務の拡大に対応する体制を整えた。

 インターネット事業においては、これまで行っていたSEOサービスの単体販売から、顧客のマーケティングゴールの達成を重視したコンサルティング型マーケティングサービスの提供へ転換を図っている。

ディーエムソリューションズの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都武蔵野市御殿山一丁目1番3号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 花矢 卓司(昭和48年8月24日生)
設立 平成16年9月15日
資本金 7348万円(平成29年5月16日現在)
従業員数 170人(平成29年3月31日現在)
事業内容 ダイレクトメール及び宅配便の発送をワンストップで行う発送代行事業、コンテンツマーケティングやSEOコンサルティングサービス及び自社メディアサイトの運営等によるインターネット広告事業
■売上高構成比率(2016/3期 実績)
品目 金額 比率
ダイレクトメール事業 6,894 百万円 90.4%
インターネット事業 732 百万円 9.6%
合計 7,626 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 花矢 卓司 40万5000 36.75%
2 福村 寛敏 27万5000株 24.95%
3 松本 和久 16万 14.52%
4 アセットインクリーズ株式会社 13万 11.80%
5 ディーエムソリューションズ社員持株会 3万5000 3.18
6 小林 剛司 2万4000株 2.18%
6 勝山 純一 2万4000株 2.18%
6 在川 浩太 2万4000株 2.18%
9 尾梶 敬祐 1万4000株 1.27%
10 吉田 慎一朗 1万1000株 1.00%
合計   110万2000 100.00%
■その他情報
手取金の使途 (1)受注管理、在庫管理、ピッキング、梱包、発送の一連のプロセスを一手に請け負うフルフィルメントサービスに特化した新物流拠点(日野ロジスティクスセンター(仮称))開設のための設備投資
(2)同新物流拠点開設に係る運転資金
(3)既存物流拠点(八王子第3ロジスティクスセンター)におけるダイレクトメールの封入作業等の業務の機械化のための設備投資
(4)今後の事業の拡大を担う人材の採用費 に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社- 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2013年5月2日
割当先 ディーエムソリューションズ社員持株会
発行価格 480円 ※株式分割を考慮済み
◆「ディーエムソリューションズ」IPOに申し込める
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ディーエムソリューションズの銘柄紹介

 同社の事業は、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、預託商品の保管、管理、配送までのソリューションを提供する「ダイレクトメール事業」と、SEO(検索エンジン最適化)、コンテンツマーケティング、運用型広告、Webサイト制作、バーティカルメディアサービス及びインターネットマーケティングコンサルティング等のインターネットマーケティングソリューションを提供する「インターネット事業」の2つによって構成されている。

 同社はこの2つの事業を通じて、「つなぐ」をキーワードに、リアルとインターネット双方の特性を活かし、それぞれを融合させることで広告主にとって最適なソリューションを提供するビジネスモデルを構築している。

(1)ダイレクトメール事業

 ダイレクトメール事業では、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、配送業者への引渡し、及びロジスティクスセンターにおける預託商品の保管、管理、配送まで、広告主のニーズに応じて、いかなるステップからでも広告主の望む最適なソリューションを用いたワンストップサービスを提供している。

 自社内に、ダイレクトメールのデザインを行うデザイン室、ダイレクトメールの発送業務を行うメールセンター及びダイレクトメールの発送業務のみならず預託商品の保管等も行うロジスティクスセンターを有しており、旧来型のいわゆる御用聞き営業だけでなく、提案型のソリューション営業を展開している。

 すなわち、従来、広告代理店、デザイン会社、印刷会社、封入・封緘作業会社、配送業者への引渡しと工程ごとに別々の会社に発注していた工程を、同社において一括管理することにより、工程間のやりとりによるタイムロスや中間マージンの排除等、広告主の負担の軽減と利便性・経済性の向上を実現し、広告主と広告をご覧になるエンドユーザーを「つなぐ」最適なソリューションが提供できることから、年間約3000社もの広告主と取引している。

(2)インターネット事業

 インターネット事業における主要なサービスは、SEO、コンテンツマーケティング、運用型広告、Webサイト制作などのデジタルマーケティングサービス、比較サイト等のマッチングメディア及び記事を主体としたメディアなどの運営を行うバーティカルメディアサービスである。

 同社の従来からの主要サービスであり、インターネット広告においても主要なマーケティング手法のひとつでもあるSEOは、検索エンジンのアルゴリズム更新に大きく影響を受けるため、SEOと併せて、コンテンツマーケティング、運用型広告、Webサイト制作などトータルソリューションを提供する体制を構築している。顧客のビジネスモデルを理解した上で、提案、マーケティング施策の実施、アクセス解析による効果検証により、顧客の売上の増強などの目的の達成を重視したWebコンサルティングを提供している。

 また、上記で培ったノウハウを活かして、マヌカハニーの販売サイトの運営を行っており、このサイト運営を通して蓄積されたe-コマースサービスについての知見を、他社のマーケティングサービスの支援に活かす等、各種サービスのノウハウを他の提供サービスの品質の向上に役立て、相互にノウハウの循環を図っている。

ディーエムソリューションズの投資のポイント

 ダイレクトメール事業が主力ではあるが、IPOで根強い人気のあるインターネット広告関連の切り口を持つ。また、2017年3月期は売上高が前期比19.7%増、経常利益が同2.4倍と大きな伸びを見せているうえ、2018年3月期も2ケタ増収と経常増益を見込んでおり、業績堅調な企業として評価される可能性がある。公開規模が小さいことから、需給主導で初値水準を切り上げそうだ。昨年来のIPOで公開規模が6億円未満だった28社の公開価格に対する初値上昇率は平均+155.8%に達している。SBI証券が主幹事であり、ネット投資家の積極参加も見込まれる。

 同社は、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、預託商品の保管、管理、配送までのソリューションを提供する「ダイレクトメール事業」と、SEO(検索エンジン最適化)、コンテンツマーケティング、運用型広告、Webサイト制作、バーティカルメディアサービス及びインターネットマーケティングコンサルティング等のインターネットマーケティングソリューションを提供する「インターネット事業」を展開する。

 売上高の90.4%を占めるダイレクトメール事業では、自社内にダイレクトメールのデザインを行うデザイン室、発送業務を行うメールセンター及び預託商品の保管等も行うロジスティクスセンターを有し、旧来型のいわゆる御用聞き営業だけでなく、提案型のソリューション営業を行っており、年間約3000社の発送を支援している。

 業績面について、2018年3月期は売上高が前期比12.4%増の102.6億円、経常利益が同3.4%増の2.7億円と増収増益の見通しとなっている。事業規模拡大による管理部門の人件費の増加や上場に伴う管理諸費の増加で販管費は同15.9%増を見込むが、これを吸収して増益を確保する。セグメント別では、ダイレクトメール事業が11.2%増収、インターネット事業が20.8%増収の見通し。

 想定仮条件水準の今期予想PERは14~16倍程度となる。ダイレクトメールやインターネット広告関連の類似企業はバリュエーション水準がまちまちで評価しづらいが、特段割高感が意識される水準ではないだろう。

 公開規模については5億円前後となる見込み。株主には花矢社長を中心とした役員、従業員等が名を連ねている。ベンチャーキャピタル保有株はなく、需給面は良好だろう。スケジュール面では、IPO空白期間明け最初の案件となるビーブレイクシステムズ<3986>(6/15)に続く上場となる。翌6/21にはエコモット<3987>の上場が控えているが、いずれも公開規模が小さいため、需給環境はさほど悪くないだろう。ビーブレイクシステムズが人気化すれば同社の初値形成にとっても追い風となりそうだ。

◆「ディーエムソリューションズ」IPOに申し込める
 おすすめ証券会社
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IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

主幹事数 取扱銘柄数 ネット配分・
抽選方法
口座数
2015年 2016年 2015年 2016年
◆SMBC日興証券
24社 13社 72社 64社 10%:1人1票の平等抽選 280万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOには力を入れており、2016年は全83社中64社のIPO株を取り扱った。主幹事数は、2016年こそ13社に甘んじたものの、2015年は24社もの主幹事実績を持つ。2016年に大きな話題を集めた「はてな」と「JR九州」のIPOでも主幹事も務めている。
1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
8社 13社 78社 75社 70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
384万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、ここの口座を持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込める。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、
多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」は、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのがメリットだ。
SBI証券の公式サイトはこちら
◆東海東京証券
5社 5社 27社 15社 10%:1単元1票の平等抽選 39万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの、多くのIPO銘柄を扱っており、2016年は5社で主幹事も務めた
東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる
東海東京証券の公式サイトはこちら
主幹事数 取扱銘柄数 ネット配分・
抽選方法
口座数
2015年 2016年 2015年 2016年
◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ証券】
0社
7社※1
0社
2社※1
18社 19社 一定割合:1人1票の平等抽選 105万
【ポイント】
「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は、毎年多くのIPO銘柄を取り扱い、2015年には7社、2016年は2社で主幹事を受け持ったが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。
複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホアプリ「IPOLab」も便利。
※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
カブドットコム証券の公式サイトはこちら
◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ証券】
0社
6社※2
0社
0社※2
10社 6社 10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
13万
【ポイント】
2016年は0社だったが、2015年には6社の主幹事実績を持つ「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年7月から名証、福証、札証の3市場に接続し、国内全市場でIPOの取扱拡大に乗り出している。割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。

※2「岡三証券」のIPO主幹事数。
岡三オンライン証券の公式サイトはこちら
※ 口座数は2017年3月末時点。

 

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