IPO株の銘柄分析&予想
2017年5月18日公開(2017年12月5日更新)
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ザイ・オンライン編集部

「エコモット」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のIoTインテグレーション企業との比較や予想まで解説![2017年6月28日 情報更新]

会社名 エコモット
市場・コード/業種 札幌アンビシャス・3987/情報・通信業
上場日 6月21日
申込期間(BB期間) 6月2日~6月8日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券松井証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 4195円(+53.67%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

エコモットのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 5月31日
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月2日~6月8日
公開価格決定 6月9日
購入申込期間 6月13日~6月16日
払込日 6月20日
上場日 6月21日

エコモットのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年6月13日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券
[最短3日後に取引可能]
4.4
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
2.6
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短3日後に取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
岡三証券(主幹事証券) 89.6  
上光証券 0.9%  
SMBCフレンド証券 0.9%  
エイチ・エス証券 0.9%  

エコモットのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2500
仮条件
[予想PER(※2)
2470~2730円
23.6倍~26.1倍]
公募価格 2730円
初値 4195円
初値騰落率 +53.67%
予想トレーディングレンジ(※3) 2500円~8000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2017年5月30日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 23.8倍
ソリトン<3040> 32.1倍(連)
スマバリュ<9417> 24.6倍
NSW<9739> 14.8倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社に比べて妥当と判断できる。

エコモットの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 62万2000株(予定)
公開株式数 公募1万2000株  売出15万株
(オーバーアロットメントによる売出2万4000株)
想定公開規模(※1) 4.7億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

エコモットはIoT関連のアンビシャス上場案件

「エコモット」の公式サイトより

 IoTインテグレーション事業(IoTソリューションの企画及びこれに付随する端末製造、通信インフラ、アプリケーション開発並びにクラウドサービスの運用・保守に関する業務)を展開する。独自のIoTプラットフォーム「FASTIO」はKDDI<9433>「KDDI IoTクラウドStandard」のベースシステムとしても採用された。

 公開規模が小さいうえ、株式市場で人気の高いIoT(モノのインターネット)関連のテーマ性がある。札証アンビシャス上場であることは流動性等の観点からディスカウント要因となるものの、約2ヶ月間のIPO空白期間明け3社目の上場となるため、個人投資家を中心に初値買い意欲が高まりそうだ。

 公開規模については5億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株があるものの、大半は上場時の売出しで放出されるため、上場後の需給面への影響は限定的だろう。

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SMBC日興証券[最短3日後に取引可能]
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エコモットの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/3 592
(―)
58
(―)
35
(―)
2015/3 685
(15.7%)
49
-16.0%
35
0.0%
2016/3 738
(7.8%)
11
-76.5%
6
-81.5%
2017/3 1,371
(85.5%)
93
(711.9%)
66
(902.3%)
2018/3予 1,500
(9.4%)
100
(6.8%)
65
(-1.6%)
2016/12 3Q 940
(―)
32
(―)
21
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:104.50円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

エコモットの業績コメント

 2018年3月期の業績は、売上高が前期比9.4%増の15.0億円、経常利益が同6.8%増の1.0億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社はIoTや人工知能(AI)の活用による第4次産業革命など、2016年をIoT時代の本格的な幕開けと位置付け、今後の拡大するマーケットに対して様々な取り組みを進めている。同社は、引き続き既存案件の積み上げ及び新規案件の獲得を推し進めるとともに、AIを活用した画像解析や気象予測などのサービスを開発し、今後のAI技術の利用拡大を想定した事業展開を進めている。

 インテグレーションソリューションにおいては、IoTプラットフォーム「FASTIO」を活用した多角的なソリューション提供により顧客基盤を拡大した。

 また、コンストラクションソリューションにおいては、土木関連市場の情報化施工案件の獲得が好調に推移し、「現場ロイド」の販売が増加したほか、モニタリングソリューション、GPSソリューションにおいてもパッケージサービスの新規導入件数が増加している。

エコモットの詳細情報

■基本情報
所在地 札幌市中央区北一条東二丁目5番2号
代表者名(生年月日) 代表取締役 入澤 拓也(昭和55年1月10日生)
設立 平成19年2月19日
資本金 5350万円(平成29年5月18日現在)
従業員数 58人(平成29年4月30日現在)
事業内容 IoTインテグレーション事業(IoTソリューションの企画及びこれに付随する端末製造、通信インフラ、アプリケーション開発並びにクラウドサービスの運用・保守に関する業務)
■売上高構成比率(2016/3期 実績)
品目 金額 比率
インテグレーションソリューション 51 百万円 7.0%
コンストラクションソリューション 440 百万円 59.6%
モニタリングソリューション 171 百万円 23.2%
GPSソリューション 75 百万円 10.2%
合計 738 百万円 100.0%
■大株主上位9位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 入澤 拓也 23万6000 38.69%
2 北海道しんきん地域活性投資事業有限責任組合 17万5000株 28.69%
3 しなねん商事株式会社 11万6000株 19.02%
4 松永 崇 2万8000 4.59%
5 株式会社テラスカイ 2万2000 3.61
5 株式会社北洋銀行 2万2000 3.61%
7 北海道ベンチャーキャピタル株式会社 7400株 1.21%
8 五十嵐 誠 3000株 0.49%
9 工藤 貴史 600株 0.10%
合計   61万 100.00%
■その他情報
手取金の使途 事業拡大のための採用費及び人件費、財務体質の強化を目的とした長期借入金の返済原資に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2012年3月30日
割当先 有限責任事業組合札幌元気チャレンジファンド
発行価格 300円 ※株式分割を考慮済み
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エコモットの銘柄紹介

 同社は、IoTを通じてより安心な社会の実現に貢献するため、「あなたの『見える』を、みんなの安心に。」というコーポレートスローガンを掲げ、「IoTインテグレーション事業」を展開している。IoTとは、Internet ofThingsの略で、「モノのインターネット化」と訳されます。コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行う。

 同社は、IoTソリューションの企画及びこれに付随する端末製造、通信インフラ、アプリケーション開発並びにクラウドサービスの運用・保守に関する業務をワンストップで提供する事業を展開している。

① IoTプラットフォームをベースとしたSIによるソリューション

 同社のインテグレーションソリューションは、独自のIoTプラットフォーム「FASTIO」を基盤として提供している。「FASTIO」は、IoT運用により大量に発生するセンサーデータをリアルタイムかつ効率的に扱うための各種機能を実装している。また、クラウド提供であることから、通信インフラやクライアントソフトのインストールが不要であり、短期間で、安価にIoTサービスを利用することが可能となっている。

 IoTの導入はセンサーやゲートウェイ端末選定が重要となるが、同社のアライアンスプログラム「FASTIO LINK」及び「FASTIO DATALINK」により多様なデバイスからのデータ取り込みが可能となる。「FASTIO」は、「物理現象を電気信号としてクラウドに取り込む」コストを最小化することにより、デバイスメーカー等へのインテグレーションソリューションを提供している。

 また、「FASTIO」は、標準のアプリケーションで画像・動画管理、遠隔接点制御、位置情報管理等に対応しており、様々な産業、市場において利用が可能である。インテグレーションソリューションは、「物理現象を電気信号としてクラウドに取り込み、外部クラウドサービスへ渡す」までを首尾一貫して提供するサービスである。

② パッケージサービスを中心としたソリューション

 同社は創業以来IoTインテグレーション事業を行っている。その中で、特定の市場や端末、機能等を選定し、パッケージ化することで運用コストを低減するとともに、ニッチなマーケットでの実績を積み重ねてきました。AIの活用により、さらなる運用コストの低減や新たな付加価値の創出を行っている。具体的なサービスの内容は下記のとおり。

・モニタリングソリューション

 マンションや商業施設等に対して、融雪・消雪装置の監視ソリューションを提供している。融雪装置の遠隔監視により稼働を可視化するとともに、リモートオペレーションによって運転の最適化を実現し、燃料コストや環境負荷を低減させる。

・コンストラクションソリューション

 建設現場、構築物の維持管理及び防災等の「安全管理」「省力化による生産性向上」「リアルタイム計測による作業精度向上」などを目的とした総合情報化ソリューションを提供している。

・GPSソリューション

 GPSソリューション「Pdrive」は、主に社有車を保有する事業者向けに、危険運転時のリアルタイム動画を提供し、運転状況を「見える化」することで、交通事故削減を図ることに強みを持つカーテレマティクスサービスを提供している。

エコモットの投資のポイント

 公開規模が小さいうえ、株式市場で人気の高いIoT(モノのインターネット)関連のテーマ性がある。また、2017年3月期の業績の伸びから高成長企業としての評価を受ける可能性もあるだろう。札証アンビシャス上場であることは流動性等の観点からディスカウント要因となるものの、約2ヶ月間のIPO空白期間明け3社目の上場となるため、個人投資家を中心に初値買い意欲が高まりそうだ。

 最近の札証アンビシャス上場案件を見ると、今年2月のフュージョン<3977>が公開価格比+151.9%、15年6月のエコノス<3136>も同+120.0%という高い初値を付けている。但し、ともに上場後の株価は大きく下落しており、同社も初値の過熱感には注意しておきたい。

 同社は、IoTソリューションの企画及び付随する端末製造、通信インフラ、アプリケーション開発、クラウドサービスの運用・保守に関する業務をワンストップで提供する事業を展開している。提供するソリューションは独自のIoTプラットフォーム「FASTIO」(前期実績で売上高の8.8%)、融雪システム遠隔監視ソリューション「ゆりもっと」(同11.4%)、建設情報化施工支援ソリューション「現場ロイド」(同42.2%)、交通事故削減ソリューション「Pdrive」(同37.6%)の4つ。「FASTIO」は2016年4月、KDDI<9433>「KDDI IoTクラウドStandard」のベースシステムとして採用された。足元では人工知能(AI)を活用した画像解析や気象予測などのサービスを開発し、今後のAI技術の利用拡大を想定した事業展開も進めている。

 業績面について、2018年3月期は売上高が前期比9.4%増の15.0億円、経常利益が同6.8%増の1.0億円と増収増益の見通しとなっている。営業利益段階では同29.3%増と高い伸びを見込む。

 想定仮条件水準の今期予想PERは24~26倍程度となる。類似サービスを手掛ける企業のバリュエーション水準はまちまちで、なかにはオプティム<3694>さくらインターネット<3778>のような高PER銘柄もある。事業内容のテーマ性や成長期待が高評価につながっているものと考えられる。

 公開規模については5億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株が計18万2400株あるが、このうち15万株は上場時の売出しで放出されるため、上場後の需給面への影響は限定的だろう。なお、残る3万2400株にはロックアップがかかっており、上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上で解除される。

 スケジュール面では、6/20上場のディーエムソリューションズ<6549>が初日値付かずとなり、同社と競合するケースを想定しておく必要がある。しかし、ともに公開規模は小さいため、初値買い資金分散の影響は軽微と考えられる。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
27社
38社
18社
30社
28社
44社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。

※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
18社
41社
15社
34社
14社
39社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
299万
【ポイント】
ここ数年、主幹事数が増加。2017年は18社ものIPO銘柄で主幹事を務め、取扱銘柄数も41社と多い。ちなみに2017年、初値騰落率2位の「ウォンテッドリー(初値騰落率:+401%)」や5位の「ユーザーローカル(初値騰落率:325%)」の主幹事も務めた。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、5%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売。

※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
13社
71社
13社
64社
24社
72社
10%:1人1票の平等抽選 285万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2017年は全90社中、実に71社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数は、2016年と2017年は13社に甘んじたものの、2015年は24社もの主幹事実績を持つ。日本3大証券会社のひとつだけあり、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」などの超大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねた。1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
8社
83社
13社
75社
8社
78社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
426万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2017年は全90社中83社、実に92%以上のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
3社
11社
5社
15社
5社
27社
10%:1単元1票の平等抽選 35万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※1
27社
2社※1
19社
7社※1
18社
一定割合:1人1票の平等抽選 109万
【ポイント】
日本3大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。

※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆「日経新聞」「会社四季報」を無料で読める証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
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◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※2
23社
0社※2
6社
6社※2
10社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
17万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は、3月末までの時点ですでに17社も取り扱っている。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。

※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2018年3月末時点。
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