世界投資へのパスポート
2017年9月15日公開(2017年9月15日更新)
バックナンバー 著者・コラム紹介
広瀬 隆雄

北朝鮮の2回目のミサイル発射と「ビットコイン」の
関係とは? 中国国内のビットコイン取り締まりは、
国ぐるみでマイニングを進める北朝鮮へも影響が!

北朝鮮が再びミサイルを発射!
前回より、高度が高く飛距離も伸びる

 9月15日(金)早朝に北朝鮮が再びミサイルを発射しました。今回のミサイル発射は8月29日のミサイル発射、9月3日の地下核実験に次ぐものです。

 ミサイルのルートは、前回のときとほぼ一緒でした。しかし前回より今回の方が高度も高かったですし、遠くに飛びました。

 具体的には、8月28日のミサイルの高度は550キロメートル、今回は770キロメートルです。一方、飛距離は8月28日が2700キロメートルだったのに対し、今回は3700キロメートルでした。

 9月3日の地下核実験では、これまで北朝鮮の核爆弾がせいぜい10キロトンだったのに対し、いきなり100キロトンにスケールアップしていることがわかりました。ちなみに第二次世界大戦で広島に投下された原爆は15キロトンでした。

なぜこのタイミングで、北朝鮮は
ミサイル発射の頻度を増やしているのか?

 さて、気になるのは「なぜ北朝鮮は、ここへきてミサイル発射の頻度を増やしているのか?」ということです。そのひとつの理由は、世界からの経済包囲網がだんだん北朝鮮を苦しめはじめているからだと推察されます。

 すでに中国は、北朝鮮の重要な輸出品目である鉄鉱石、石炭、海産物の輸入禁止を発表しています。これらの品目は、北朝鮮の輸出の35%を占めています。

 また国連安全保障理事会は、9月11日に満場一致で新たな経済制裁を採択しています。その目的は、究極的に北朝鮮の外貨獲得の90%を阻止することにあります。

 さらに北朝鮮に対して石油を売る量を、これまでより30%減らすことも決められました。現在、北朝鮮は年間850万バレルの原油を、主に中国から輸入しています。

 その他、繊維製品の輸出の禁止、北朝鮮労働者の海外への出稼ぎの禁止など、かなり厳しい内容となっています。

北朝鮮はビットコインのマイニングで
「カゴ脱け」を狙う?

 グーグルとCIAがテロリストの脅威を分析する機関として設立したレコーデッド・フューチャーによると、5月17日ごろから北朝鮮がビットコイン・マイニングを開始した模様です。これは北朝鮮政府、もしくは政府首脳に近いグループが行っているに違いないです

 このところの経済制裁で、外貨を稼ぐことが難しくなったことに加え、海外で資金を動かすことも難しくなりました。その点、ビットコイン・マイニングは北朝鮮国内で行うことができますし、マイニング活動で得たビットコインはハード・カレンシー、つまり米ドルやユーロ、円などの国際決済通貨に換金できます。

 米国政府は、ビットコインが北朝鮮のような無法国家に利用されることを防ぐため、2013年に仮想通貨取引所やウォレット会社は米国財務省内に設置されたFinCEN(=金融犯罪執行機関連絡室)に登録することを義務付けました。

 コインベースなどのウォレット企業は、疑わしい取引があった場合、それを報告することになっています。

 つまり、北朝鮮がビットコインをドルに換金することは難しいです。

 しかし、北朝鮮は歴史的に中国の仮想通貨コミュニティと連絡があるため、「中国経由でビットコインを売却していたかもしれない」という観測が持たれています。そうやって獲得した資金は、核開発やミサイルの購入に使われている可能性があります。

 その点、最近、中国人民銀行が中国のビットコイン取引所を閉鎖する方針を打ち出したのは、「タイミングが良すぎる」と勘繰る向きもあります。

 いずれにせよ、今後北朝鮮とビットコインの関係が解明されてゆくにつれ、「もっとビットコインを規制した方がいい」という議論が高まることが予想されます。

【今週のピックアップ記事!】
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【2017年9月6日更新!】

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