【今回のまとめ】
1．今年秋の臨時国会に「カジノ解禁法」が提出される可能性がある
2．カジノ運営ライセンスは、大規模開発を過去にやった実績のある企業が有利
3．自力で資本市場から資金調達できる力が問われる
4．ラスベガス・サンズとウイン・リゾーツが最右翼
5．IGTは誰が落札した場合でもスロットマシンを提供すると思われる
今年秋の臨時国会に「カジノ解禁法」提出か？
現在、日本ではカジノは認められていません。しかし今年秋の臨時国会にカジノの解禁を求める法案が提出されるのではないかという観測が出ています。
現時点では「カジノ解禁法」が成立する可能性は未知数ですが、もしそれが成立した場合、どんな企業が株式市場で人気化するかを考えてみたいと思います。
実績と資金調達力が重要
日本でカジノが解禁された場合、業者選定の決め手となるのは、その企業の実績と資金調達力です。
日本のカジノは単なる賭博場ではなく、見本市、企業イベント、文化的な催し、コンサートやショーなどのエンターティメント等、総合的なリゾートになることが期待されています。そこには高度な集客ノウハウや総合的な演出力が必要となります。過去にそういう大規模開発をやった実績がある企業は、選考に際し有利になります。
次に総合リゾート開発の資本は、別に政府が出すわけではありませんから、カジノ運営ライセンスを取得した企業が株式の発行や借り入れにより、独力で資金調達しなければいけません。
数十億ドルにものぼる投資になるので、財務力がある企業でなければ、世界に向けて恥ずかしくない、スケールの大きくて、魅力に溢れる施設を作ることはできません。そのような条件を満たす企業は世界でも数社しかありません。
下は主要カジノ企業の自己資本に対する負債比率を示したグラフです。
シーザーズとMGMは利益が借金の利払いに必要な金額より小さいです。これは将来の資金調達力に多いに疑問を残します。その点、ウイン・リゾーツは利払い負担の3倍、メルコ・クラウンは12倍、ラスベガス・サンズは8倍の利益を出しています。
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