【今回のまとめ】
1．今週はGoProの新規株式公開が予定されている
2．同社はウェアラブルの最初の上場銘柄になる
3．業績的にはかなりしっかりした数字を出している
4．アンバレラ、アンダー・アーマー、アップル、グーグルも関連銘柄と言える
先週の米国株式市場
先週の米国株式市場は、ジャネット・イエレンFRB議長が連邦公開市場委員会（FOMC）で「債券買い入れプログラムが終了した後も、景気に十分配慮した金融政策を行う」とコメントしたことを受け、堅調でした。ダウ工業株価平均指数は＋1％、S＆P500指数は＋1.4％、ナスダック総合指数は＋1.3％でした。
GoPro（ゴープロ）が新規株式公開される
今週注目のイベントは6月25日（水曜日）前後に値決め予定のGoPro(ゴープロ)の新規株式公開（IPO）です。初値設定は21～24ドルで、ティッカーシンボルはGPROです。
GoPro（ゴープロ）はウェアラブル・キャプチャ・デバイスのメーカーです。これはビデオ・カムコーダーのようなものですが、その特徴はファインダー（のぞき窓）が無いという点です。
なぜファインダーが無いのかといえば、GoProはサーフィン、スカイダイビング、マウンテンバイキングなどのエクストリーム・スポーツ（極端な状況で行われるスポーツ）を行う際、選手の体にカメラを固定して、周囲の景色や、プレーヤー本人の様子を撮影するからです。
皆さんもYouTubeなどにUPされた、エキサイティングな動画をご覧になったことがあるかと思います。
ウェアラブルの定義は、このカテゴリーそのものが出来たばかりだということもあって、まだ投資コミュニティでも意見の一致を見ていません。
普通、ウェアラブルと言った場合、衣服やアクセサリーに組み込まれる事で、心地よく身にまとう事が出来るコンピュータを指します。
具体的なイメージとしてはグーグル・グラス、腕時計型デバイス、ブレスレット型エクササイズ・デバイスなどが挙げられます。そのほか、コンタクトレンズ型、帽子型、ヘッドバンド型、補聴器型、ジュエリー型などがあります。
GoProはそんなウェアラブルのカテゴリーの中で、最初のピュアプレイ銘柄として注目されています。その関係で、GoProのIPOが成功するかどうかは、ウェアラブルのセクター全体にとって極めて重要です。
GoProの業績は結構良い
米国証券取引委員会（SEC）に提出されたGoProの売出目論見書を読むと、同社の業績は意外にしっかりしています。同社は既に9.86億ドルの売上高があり、過去4年間の売上高成長率は年率平均＋149％でした。
また出荷台数は去年の実績が380万台で、過去3年間の成長率は年率平均＋83％です。
EBITDA（利払い前、税前、償却前利益）は次のグラフのようになっています。
デジカメが年間9000万台売れていることなどを考えると、380万台という数字は「まだまだ端緒についたばかりだ」と経営陣は強気です。
その他のウェアラブル関連銘柄について
それではGoPro以外に、どんなウェアラブル関連銘柄があるのでしょうか？
まず頭に浮かぶのは、GoProの心臓部、つまりHDビデオ圧縮・画像処理システムを作っている半導体企業、アンバレラ（ティッカーシンボル：AMBA）です。
アンバレラはGoProだけでなく、ダッシュボード・カメラの心臓部、銀行、空港、その他、公共の場に設置されるインターネット監視カメラの心臓部などを提供しています。
スポーツではアスレチック・アパレルのメーカー、アンダー・アーマー（ティッカーシンボル：UA）が「ARMOUR39」というデバイスを出しています。小売価格は200ドルです。このデバイスはチェスト・ストラップで胸の前に縛り付け、ランニング中に心拍数、カロリー消費量などを計測する仕組みになっています。
一方、アップル（ティッカーシンボル：AAPL）は200名以上のエンジニアを投入してiWatchを開発中です。同社は既にiWatchという名前を登録商標として申請済みです。
アップルの主力製品であるiPhoneは、このところ北米市場での売上が頭打ちになっています。したがってiWatchのような、全く新しい形状をしたデバイスの発売が待たれているわけです。
iWatchの初年度売上高は一部のアナリストの試算では100億ドルにも上ると見られています。ちなみにiPadは初年度120億ドル売り上げた実績があるので、これはムリな数字ではありません。
グーグル（ティッカーシンボル：GOOG）はグーグル・グラスを販売しており、アップルより一足先にウェアラブル市場に乗り出しています。
ただグーグルは基本的にソフトウエアの企業であり、ハードウェアに対するコミットメントについて投資家は懐疑的です。
グーグルがグーグル・グラスに見られるように、時折ハードウェアを手掛ける理由は、オペレーティング・システム（OS）などの面でライバル企業に「閉じた」世界を構築されないようにするためだと言われています。
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