「国債を50兆円も発行して、民主党政権は本当に大丈夫か？」

　多くの人が、少しずつ不安になっていることだろう。民主党は、選挙対策用のマニフェストの中で、国債を増発しなくても“子ども手当て”や“高速道路の無料化”、さらにはガソリンなどにかかる“暫定税率の廃止”は可能だと主張していた。

　ところが、実際にフタを開けてみると、過去最大規模の国債発行をしなければ、来年度予算を組むことができないと言い出した。人々が「おかしいな」と不安を感じるのは、当然だ。

　この問題を議論するにあたって、注目すべきポイントは3つある。

　1つ目は、選挙の公約をいとも簡単に覆していることだ。民主党は、「ムダ省いて埋蔵金を使えば、国債に頼らなくても公約を実行できる」と言ってきた。それがひっくり返った以上、今後「民主党の言うことを信用できるのか」という疑問が噴出するのは当然だ。

　2つ目は、中長期的に国民に“ツケ”が回ってくることだ。足元の状況を有体に言えば、借金をしてそれを国民に配っているだけである。こうした状況が続くと、わが国の財政状況が一段と悪化することは避けられない。

　問題は、少子高齢化が進み、人口が減少し始めたわが国で、これ以上財政状況が悪化すると、資金の効率的な循環を阻害するなどの弊害が現実味を帯びてくることだ。その“ツケ”は、後日必ず国民に回ってくる。

　そして3つ目は、わが国経済を成長させる視点が欠けていることだ。世界経済のグローバル化が進み、国境の意義が低下している状況を考えると、厳しい国際競争の中で、わが国の経済をいかに成長させるかという政策が必要になる。相応の成長がなければ、現在の高い生活水準を維持することが難しいからだ。

　そうした視点を欠いた政策運営では、中長期的に国民の「幸福度」を高めることは難しい。

　民主党は、反小泉改革を旗印に政権を奪取したこともあり、現在、構造改革の反対、「つまり国＝“官”の存在」を拡大する方向で政策運営を行っている。

　しかし“官”の肥大化によって、経済全体の効率が低下すると、その負担は結局国民に押し付けられる。早く“官”の役割と経済の効率化のバランスを見つけて欲しいものだ。

　それができないと、国民は来年夏の参院選挙で民主党に「ノー」の意思表示をすることになるかもしれない。