IPO株の銘柄分析&予想
2016年2月11日公開(2016年4月14日更新)
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「IPO株の銘柄分析&予想」

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IPO株の銘柄分析&予想

ザイ・オンライン編集部

「富士ソフトサービスビューロ」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のコールセンター・事務センターなどBPO企業との比較や予想まで解説![2016年3月17日 情報更新]

会社名 富士ソフトサービスビューロ
市場・コード/業種 JASDAQスタンダード・6188/サービス業
上場日 3月15日
申込期間(BB期間) 2月26日~3月3日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券大和証券SBI証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

富士ソフトサービスビューロのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 2月24日
ブックビルディング(抽選申込)期間 2月26日~3月3日
公開価格決定 3月4日
購入申込期間 3月7日~3月10日
払込日 3月14日
上場日 3月15日

富士ソフトサービスビューロのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2016年2月29日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券
[最短5日で口座開設可能]
8.7
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大和証券 4.3
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SBI証券
[最短2日で口座開設可能]
4.3
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野村證券(主幹事証券)
73.9  
みずほ証券 8.7  

富士ソフトサービスビューロのIPOは、いくらで買える?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
仮条件 800~890円
公募価格 890円
初値 1010円
初値騰落率 +13.48%
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

■レンジ予想(2016年3月2日時点)
想定仮条件レンジ
[予想PER]

倍~倍]
予想トレーディングレンジ(※)
[予想PER]
700~2000
倍~倍]
※期間は上場後1年を想定。

富士ソフトサービスビューロの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時)  225万株(予定)
公開株式数 公募35万2000株  売出35万2000株
(オーバーアロットメントによる売出10万5600株)
想定公開規模 7.1億円~7.3億円(OA含む)

富士ソフトサービスビューロは
BPO事業を展開するJQ小型案件

 コールセンター及び事務センター等のBPO事業を展開する。コールセンターサービスでは年金相談窓口等の業務を行っている。足元では、マイナンバー制度により発生する需要や人材不足に対応した外部リソースであるBPOの利用増加等があり、底堅い需要が続くと見込まれている。

 IPO案件としては事業内容に目新しさは乏しいものの、公開規模が小さいうえ、上場後の既存株主からの売り圧力も小さいとみられ、初値買いを狙う投資家は一定程度見込めるだろう。大株主が富士ソフト<9749>であることも買い安心感につながると考えられる。

 公開規模については7億円前後となる見込み。株主構成上も需給面は良好と言える。3/15は3社同日上場となるため、初値買い資金分散の影響を考慮する必要があるが、軽量感を重視する投資家の関心は同社に向かうだろう。

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富士ソフトサービスビューロの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2012/3 6,187(―) 128(―) 45(―)
2013/3 6,582(6.4%) 240(87.0%) 204(351.1%)
2014/3 7,212(9.6%) 227(-5.2%) 93(-54.1%)
2015/3 7,692(6.7%) 172(-24.2%) 93(0.0%)
2016/3予 7,790(1.3%) 251(45.2%) 143(52.3%)
2015/12 3Q 5,752(―%) 175(―%) 112(―%)
予想EPS/配当 単独:63.56円(上場時発行済株式数で試算)/20.00円

富士ソフトサービスビューロの業績コメント

 2016年3月期の業績は、売上高が前期比1.3%増の77.9億円、経常利益が同45.2%増の2.5億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元の企業向けBPO業界では、企業における業務改革や効率化、コスト競争力の強化のためのアウトソーシングの利用や、自治体が行うマイナンバー業務の引合の増加が見られた。

 このような状況の下、同社は、民間厚生年金基金の解散にかかる問い合わせ業務の受注拡大や市区町村からのマイナンバー関連業務の新規受注、官公庁からの入札による受注の増大、民間案件の取引拡大など受注の増加を図った。

 コールセンターサービスでは、官公庁向けで継続案件が順調に推移したほか、臨時福祉給付金の問い合わせ等の業務を受注した。民間向けでは、厚生年金基金の問い合わせ業務の増収やリコール案件の継続業務での増収があった。

 一方、業務終了に伴う減収も発生した。BPOサービス官公庁受託業務では、事務センター業務やデータ入力業務などが順調に推移した。民間においても証券関連BPO業務の新規受注やデータ入力業務の取引量拡大などを図った。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高57.5億円で73.8%、経常利益1.7億円で69.7%となっている。

富士ソフトサービスビューロの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都墨田区江東橋二丁目19番7号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 貝塚 隆(昭和28年1月24日生)
設立 昭和59年10月1日
資本金 2億1000万円(平成28年2月9日現在)
従業員数 426人(平成28年1月31日現在)
事業内容 コールセンター及び事務センター等のBPO事業

■売上高構成比率(2015/3期 実績)
品目 金額 比率
コールセンターサービス 3,928 百万円 51.1%
BPOサービス 3,481 百万円 45.3%
その他サービス 282 百万円 3.6%
合計 7,692 百万円 100.0%

■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 富士ソフト株式会社 170万9000 90.04%
2 貝塚 隆 6万株 3.16%
3 富士ソフトサービスビューロ従業員持株会 3万3000株 1.74%
4 株式会社日本ビジネスソフト 2万5000株 1.32%
5 佐藤 諭 2万4000株 1.26%
6 渡辺 健司 1万1000株 0.58%
7 黒滝 司 1万 0.53%
7 小木曽 雅浩 1万 0.53%
7 宮田 康夫 1万 0.53%
10 寺田 伸二 4000株 0.21%
合計   189万6000 99.90%

■その他情報
手取金の使途 設備投資に充当予定。
関係会社 富士ソフト株式会社(親会社)情報処理システム設計・開発・販売並びにその運営管理、保守等
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日
割当先
発行価格

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富士ソフトサービスビューロの銘柄紹介

 民間企業や官公庁に対して、運用業務や業務処理の受託などを行うBPO事業を営む単一セグメントの会社である。サービスは、コールセンターサービス(コールセンターの構築・運営)、BPOサービス、その他サービスの3つに区分されている。

(1)コールセンターサービス

 主に顧客が設置しているお客様相談窓口などの電話受信業務(インバウンド)を同社が受託して、同社の自社センターあるいは顧客内の設備を使用して、顧客のお客様からの問い合わせを顧客に代わって、同社の専任のオペレーターが受信するサービスである。また、蓄積されたお客様データ(例:問い合わせ履歴、苦情の内容など)を分析し、顧客企業のお客様満足度向上及びサービス向上を図る提案を行っている。

(2)BPOサービス

(2A)BPOサービス

 主に顧客が設置している事務センターなどで行う業務を同社が受託して、同社の自社センターにおいて、顧客に代わって業務処理を行うサービスである。同社は、顧客が同社のサービスを導入するまでの主なプロセスとして、顧客の業務分析、改善提案、業務体制の構築及び業務開始準備を行っている。

 クレジットカード会社、生損保会社等の顧客企業の事務センターで行われている業務や、官公庁、自治体からの各種資料のデータ入力、一般企業からの契約書・図面等の重要書類のスキャニングによる電子化などの業務委託を受け、自社センターを中心にサービスの提供を行っている。

(2B)オフィス・サポートサービス

 顧客のさまざまなニーズに最大限対応できるよう、顧客内の事務センター等において業務受託、人材派遣、チーム派遣、人材紹介、紹介予定派遣のサービスを提供している。

(3)その他サービス

 コールセンターサービス、BPOサービスとの関わりのある周辺サービスとして、ICTを活かしたウェブコンテンツ/システム・サポートサービスを提供している。

 ウェブコンテンツサービスは、コーポレートサイト・電子商取引(Electronic Commerce)サイト等のウェブサイト構築サービスについて、プランニングからデザイン、システム開発まで一貫したサービスを提供している。

 システム・サポートサービスは、ウェブ系・オープン系システムの新規開発、基幹システム等の保守運用、社内ネットワークシステムの構築・運用支援等のサービスを提供している。

富士ソフトサービスビューロの投資のポイント

 IPO案件としては事業内容に目新しさは乏しいものの、公開規模が小さいうえ、上場後の既存株主からの売り圧力も小さいとみられ、初値買いを狙う投資家は一定程度見込めるだろう。

 2015年にジャスダックへ上場した11社の公開価格に対する初値上昇率は平均+128.3%となっているが、比較的小型の案件が多いことが好調の要因と言える。3社同日上場による資金分散の影響等を考慮する必要はあるが、大株主が富士ソフト<9749>であることも買い安心感につながるだろう。

 同社は、民間企業や官公庁に対して、運用業務や業務処理などの受託を行うBPO事業を展開している。サービスはコールセンターサービス、BPOサービス、その他サービスに区分される。コールセンターサービスでは年金相談窓口やITヘルプデスク、受注センター、自治体向け各種案内窓口サポート等を行っており、自社センターとして関東、東北に5拠点を擁する。

 業績面について、2016年3月期は売上高が前期比1.3%増の77.9億円、経常利益が同45.2%増の2.5億円と増収増益の見通しとなっている。マイナンバー制度により発生する需要や人材不足に対応した外部リソースであるBPOの利用増加等があり、底堅い需要が続くと見込まれている。

 ただ、2014年3月期から2015年3月期にかけては経常減益となっていた。想定仮条件水準の今期予想PERは14倍前後で、類似企業と比較して妥当な水準と言える。

 公開規模については7億円前後となる見込み。富士ソフトが発行済株式の大半を保有しており、ベンチャーキャピタル保有株はないため、株主構成上も需給面は良好と言える。3/15はユー・エム・シー・エレクトロニクス<6615>と富山第一銀行<7184>が同時上場するため、初値買い資金分散の影響を考慮する必要があるが、軽量感を重視する投資家の関心は同社に向かうだろう。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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2015年実績 ネット配分・
抽選方法
口座数
(稼働口座数)
NISA対応
主幹事数 取扱銘柄数
 ◆SBI証券
8社 78社 70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
365万
(−)
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、
多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなり資金力がある人ほど有利になる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」は、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのがメリットだ。
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 ◆SMBC日興証券
24社 72社 10%:1人1票の平等抽選
273万
(−)
【ポイント】
大手証券の中でもIPOには力を入れており、2015年の主幹事数は野村證券に続く実績。2015年における初値騰落率1位のロゼッタ(初値騰落率433.1%)、3位のネオジャパン(初値騰落率401.7%)の主幹事も務めている。
1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
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 ◆マネックス証券
0社 50社 100%:1人1票の平等抽選
164万
(100万)
【ポイント】
毎年多くのIPO銘柄を取り扱っており、2015年には、主幹事こそないが50社ものIPO銘柄を取り扱った。割り当てられたIPO株の100%すべてを1人1票の平等抽選で配分。取引実績や資金量に当選確率が左右されないのは、個人投資家にとっては大きな魅力だ。
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 ◆岩井コスモ証券
0社 41社 10%以上:1人1票の平等抽選

(−)
×(※1)
【ポイント】
中堅証券会社でありながら、2015年の取扱銘柄数は41社と、大手証券会社に引けをとらない実績を持つ。しかも、2015年に初値が5倍以上に高騰したIPO株は3銘柄あるが、岩井コスモ証券はそのすべてを取り扱っている。1人1票の平等抽選で、申し込み単元数は10単元まで。
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 ◆東海東京証券
5社 27社 10%:1単元1票の平等抽選
41万
(−)
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの、多くのIPO銘柄を扱っており、2015年は5銘柄で主幹事も務めた
東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
東海東京証券の公式サイトはこちら
※ 口座数、稼働口座数は2016年3月末時点。

 

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