IPO株の銘柄分析&予想
2016年5月17日公開(2016年6月28日更新)
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「IPO株の銘柄分析&予想」

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IPO株の銘柄分析&予想

ザイ・オンライン編集部

「AWSホールディングス」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のシステムソリューション企業との比較や予想まで解説![2016年6月28日 情報更新]

会社名 AWSホールディングス
市場・コード/業種 東証マザーズ・3937/情報・通信業
上場日 6月21日
申込期間(BB期間) 6月2日~6月8日
おすすめ証券会社 SBI証券SMBC日興証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

AWSホールディングスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 5月31日
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月2日~6月8日
公開価格決定 6月9日
購入申込期間 6月13日~6月16日
払込日 6月20日
上場日 6月21日

AWSホールディングスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2016年6月7日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事証券)
[最短2日で口座開設可能]
91.3
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SMBC日興証券
[最短5日で口座開設可能]
5.2
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エイチ・エス証券 1.7  
東洋証券 0.9  
日本アジア証券 0.9  

AWSホールディングスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
仮条件
[予想PER(※1)
2290~2490円
18.2倍~19.8倍]
公募価格 2490円
初値 8350円
初値騰落率 +235.34%
予想トレーディングレンジ(※2) 2000~1万円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※2 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER(2016年5月30日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 24.6倍
ソフトマックス<3671> 13.5倍
サイバーコム<3852> 25.6倍
CEHD<4320> 34.7倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。

AWSホールディングスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 133万160株(予定)
公開株式数 公募11万株
(オーバーアロットメントによる売出1万6500株)
想定公開規模 2.9億円~3.2億円(OA含む)

AWSホールディングスはマザーズ小型案件で医療IT関連とも

 フィリピン子会社を活用したシステムソリューションの提供及び医療情報システムのソフトウェア商品の開発・販売等を手掛ける。メディカル事業は、子会社にて「Mightyシリーズ」製品としてレセプト点検ソフトウエアやオーダー点検ソフトウエア等のソリューションシステムを開発・販売している。

 公開規模が非常に小さく、好需給が初値を押し上げる大きな要因となるだろう。投資家の銘柄選別色が強まるなかでも、医療IT関連という市場の投資テーマに沿った事業内容の小型案件に対しては積極的な初値買いが向かうとみられる。

 公開規模については4億円強となる見込み。公募株が少なく、ベンチャーキャピタル保有株も確認されないため、需給妙味は非常に大きい。6/21はストライク<6196>が同時上場するが、2社消化は十分可能とみる。

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AWSホールディングスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2012/3 1,256
(―)
33
(―)
32
(―)
2013/3 1,064
(-15.3%)
▲ 88
▲ 95
2014/3 1,182
(11.2%)
119
83
2015/3 1,097
(-7.2%)
▲ 59
▲ 87

■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高(伸び率) 経常利益(伸び率) 純利益(伸び率)
2014/3 2,396
(―)
▲ 51
▲ 160
(―)
2015/3 2,589
(8.1%)
128
32
2016/3 2,926
(13.0%)
232
(80.7%)
▲ 4
2017/3予 3,434
(17.4%)
270
(16.4%)
167
予想EPS(※)
/配当
単独:-円、連結:125.55円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

AWSホールディングスの業績コメント

 2017年3月期の業績は、売上高が前期比17.4%増の34.3億円、経常利益が同16.4%増の2.7億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元のグローバル事業では、円安基調継続により人件費等のコストは高止まりで推移する一方、銀行・製造業等における、中国+1(チャイナ・プラスワン)の適地としてフィリピン等の新興国を活用した積極的なITへの投資傾向が見られたことから、オフショア開発案件は引き続き堅調に推移している。

 また、新規案件獲得にも積極的に取り組んだことから、売上・営業利益ともに好調に推移した。メディカル事業では、査定や返戻となった対象レセプトの内容を検証する機能に特化し、査定返戻対策及び業務効率に有益な「査定・返戻分析Lite」をリリースする等、ユーザーの囲い込みに向けた取組みに積極的に取り組んでいる。

 一方で、インターネット版レセプト点検ソフト「Mighty Checker Cloud」及び院内物流管理システム「Mighty SPD」の浸透に時間を要したことから、売上・営業利益とも若干弱含みで推移した。

AWSホールディングスの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都文京区小石川二丁目23番11号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 青木 正之(昭和33年7月29日生)
設立 平成17年12月8日
資本金 5億3508万円(平成28年5月17日現在)
従業員数 新規上場会社57人 連結会社680人(平成28年4月30日現在)
事業内容 フィリピン子会社を活用したシステムソリューションの提供及び医療情報システムのソフトウェア商品の開発・販売等

■売上高構成比率(2015/3期 実績)
品目 金額 比率
グローバル事業 1,538 百万円 59.4%
メディカル事業 998 百万円 38.6%
その他 53 百万円 2.0%
合計 2,589 百万円 100.0%

■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 青木 正之 55万6630 41.43%
2 松下 順一 10万1500 7.55%
3 窪田 一貴 9万1710 6.83%
4 小西 彰 8万株 5.95%
5 息栖 邦夫 7万8000 5.81
6 山路 敏之 6万7450 5.02%
7 小船 賢一 5万3200株 3.96%
8 菊池 裕二 3万7500株 2.79%
9 髙木 英治 3万2170株 2.39%
10 畑崎 重雄 2万4610株 1.83%
合計   112万2770 83.56%

■その他情報
手取金の使途 運転資金、連結子会社であるAdvanced World Solutions, Inc. および株式会社エーアイエスへの投融資資金、借入金の返済に充当する予定。
関係会社 Advanced World Systems, Inc.(連結子会社)グローバル事業
Advanced World Solutions, Inc.(連結子会社)グローバル事業
Advanced World Solutions, Ltd. (連結子会社)グローバル事業
北京愛維森科技有限公司(連結子会社)グローバル事業
(株)エーアイエス(連結子会社)メディカル事業
Alsons /AWS Information Systems, Inc. (持分法適用関連会社)グローバル事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2014年9月30日
割当先 青木正之
発行価格 1,000円※株式分割を考慮済み

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AWSホールディングスの銘柄紹介

 同社グループは、同社、連結子会社5社、持分法適用関連会社1社で構成されており、『グローバル事業』と『メディカル事業』の2セグメントで事業展開する。グローバル事業は、グローバル部門、及びエンタープライズソリューション部門の2部門により構成される。

(1)グローバル事業

(1A)グローバル部門

 グローバル部門では、主に国内外の大手電機、車載機器メーカーを主要顧客に、フィリピン子会社を活用したシステム開発業務を行っている。システム開発業界の競合激化や国際化という環境変化の中で、低コストと高品質を同時に実現すべくサービスを提供し続けており、フィリピン子会社は、2006年1月に同社の子会社となる以前の前身であるAPTiPhilippines, Inc.が設立された1993年以来、20年以上の開発実績を積み上げている。

 ソフトウエアの設計・開発から製品保証まで、英語・日本語のバイリンガルな環境で広範なシステム開発のサービスを行っている。日本国内の大手電機、車載機器メーカー等と取引をしている経験と実績を基に、オフショア開発パートナーとして、確かな技術と品質を提供している。

 フィリピン子会社の活用形態は、主に1.フィリピン国内における事業所において開発を行う(オフショア受託開発)、2.フィリピン子会社の開発要員を同社に出向させ、そこから日本国内の顧客の開発拠点にて直接開発を行う(オンショア開発)の2形態がある。顧客の個々の要望に応じてこれらの2形態の組み合わせを基礎として最適な開発形態を都度構築している。

 さらに国内においては、外部の人材についても積極的に活用することを目的として、一般労働者派遣事業の免許を取得し、人材派遣業務を行っている。

(1B)エンタープライズソリューション部門

 エンタープライズソリューション部門では、主に国内外の金融系を中心とした開発案件の企画、営業等を行っている。また、2015年5月に日本アイ・ビー・エム株式会社のコア・パートナーに認定されたことで、金融系に限らず、CAMSSという先進技術の習得・参画が可能となった。これにより、同社グループの最大の経営資源であるフィリピン子会社の開発要員にプロジェクトを通じたスキルアップの機会を与え、より優秀な人材の確保が可能となる。

(2)メディカル事業

 医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションを中心としたビジネス戦略を積極的に推進する体制を整えている。
同事業の中核を担う子会社である株式会社エーアイエスは、医療現場の業務効率を改善し、経営品質を高めるため、「Mightyシリーズ」製品として主に4つのソリューションシステムを開発・販売している。

 なかでもレセプト点検ソフト「Mighty Checker」は、1999年に他社に先駆けて当該機能を提供するソフトウエアの開発・販売を行ったことから、全国の多数の医療機関に採用されている。その他、医療新領域におけるコンサルティングも行っている。

AWSホールディングスの投資のポイント

 マザーズ指数が5月半ばに急落するなど波乱の展開となっているため、6月IPO案件の初値にも悪影響を及ぼす可能性がある。ただ、投資家の銘柄選別色が強まるなかでも、同社のように公開規模が小さく、医療IT関連という市場の投資テーマに沿った事業内容の案件に対しては積極的な初値買いが向かうだろう。

 同社は、フィリピン子会社を活用したシステムソリューションの提供を行う「グローバル事業」と、医療情報システムのソフトウェア商品の開発・販売等を手掛ける「メディカル事業」を展開している。グローバル事業は「グローバル部門」と、主に国内外の金融系を中心とした開発案件の企画、営業等を行う「エンタープライズソリューション部門」で構成される。メディカル事業は、子会社にて「Mightyシリーズ」製品としてレセプト点検ソフトウエアやオーダー点検ソフトウエア等のソリューションシステムを開発・販売している。

 業績面について、2017年3月期は売上高が前期比17.4%増の34.3億円、経常利益が同16.4%増の2.7億円と増収増益の見通しとなっている。直近数期の業績動向を見ると、売上高は拡大基調が続くものの、損益面では度々赤字となるなど振れの大きさが気になるところ。想定仮条件水準の今期予想PERは18~20倍程度で、類似企業のバリュエーション水準に収まっており妥当だろう。

 公開規模については4億円強となる見込み。公募株は110,000株(オーバーアロットメントによる売出しは16,500株)と少なく、ベンチャーキャピタル保有株も確認されないため、需給妙味は非常に大きいと言える。なお、6/21はストライク<6196>が同時上場する。ストライクも公開規模は10億円未満と小さく、2社消化は十分可能とみるが、相対的な人気度変化を注視する必要がある。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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2015年実績 ネット配分・
抽選方法
口座数
(稼働口座数)
NISA対応
主幹事数 取扱銘柄数
 ◆SBI証券
8社 78社 70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
365万
(−)
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、
多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなり資金力がある人ほど有利になる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」は、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのがメリットだ。
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 ◆SMBC日興証券
24社 72社 10%:1人1票の平等抽選
273万
(−)
【ポイント】
大手証券の中でもIPOには力を入れており、2015年の主幹事数は野村證券に続く実績。2015年における初値騰落率1位のロゼッタ(初値騰落率433.1%)、3位のネオジャパン(初値騰落率401.7%)の主幹事も務めている。
1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
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 ◆マネックス証券
0社 50社 100%:1人1票の平等抽選
164万
(100万)
【ポイント】
毎年多くのIPO銘柄を取り扱っており、2015年には、主幹事こそないが50社ものIPO銘柄を取り扱った。割り当てられたIPO株の100%すべてを1人1票の平等抽選で配分。取引実績や資金量に当選確率が左右されないのは、個人投資家にとっては大きな魅力だ。
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 ◆岩井コスモ証券
0社 41社 10%以上:1人1票の平等抽選

(−)
×(※1)
【ポイント】
中堅証券会社でありながら、2015年の取扱銘柄数は41社と、大手証券会社に引けをとらない実績を持つ。しかも、2015年に初値が5倍以上に高騰したIPO株は3銘柄あるが、岩井コスモ証券はそのすべてを取り扱っている。1人1票の平等抽選で、申し込み単元数は10単元まで。
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 ◆東海東京証券
5社 27社 10%:1単元1票の平等抽選
41万
(−)
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの、多くのIPO銘柄を扱っており、2015年は5銘柄で主幹事も務めた
東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 口座数、稼働口座数は2016年3月末時点。

 

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