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ローソンがサンクスから奪取
コンビニの鞍替えが始まった

週刊ダイヤモンド編集部
2010年10月14日
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サンクス富山の転換に伴う店舗移転や改装などの費用はローソン本部が負担し、日販の工場を目指す
Photo by Toshiaki Usami

 ついに、サークルKサンクスの地域本部企業がローソンへの鞍替えを決めた。なのはな農業協同組合子会社のサンクスアンドアソシエイツ富山(77店)が、来年7月1日の契約満了をもってサークルKSとの契約を終了し、ローソンにコンビニエンスストア事業を譲渡するのだ。

 サークルKSの地域本部企業の転換騒動は、サンクス・ホクリアやシー・ヴイ・エス・ベイエリアでも浮上したが、いずれのケースも鞍替え先としてローソンの名前が筆頭候補に挙がっていた。

 サンクス富山は、システム投資などが重いコンビニ事業は「エリアライセンス方式では早晩立ち行かなくなる」と見て、サークルKSと今後の展開を数年前から話し合っていた。昨年1月にセブン-イレブンが富山に進出し、競争が激化したことが事業譲渡の流れを後押し。今年6月にローソンとサークルKSに対して競争入札を呼びかけた。

 サークルKSは、「加盟店に(他チェーンに替わる)迷惑はかけられないので、一部上場企業として説明のつく範囲で、資産価値評価にプラスアルファした相当金額を提示した。そもそも、サンクス富山は地方都市のレベルとして非常に高く、他チェーンに負けていなかった」と語る。

 実際、「(入札価格は)手取り金額にすれば両社に大差はなかった」(関係者)し、サンクス富山の日販は県内他チェーンに比べてよかったという。

 しかし、サンクス富山にとって重要なのは、「加盟店が5年10年先もサンクスブランドで戦い抜いていけるのか」(同)だった。ローソンは、「生鮮コンビニや店内調理などの戦略や、粗利益率がより高いためオーナーの利益が上がる」ことなどが評価されたと分析する。

 「ほかにも転換の話をする地域本部企業がある」(業界関係者)といわれるサークルKS。今回を前例として同社が草刈り場になる恐れは否めない。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 新井美江子)

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