サンクス富山の転換に伴う店舗移転や改装などの費用はローソン本部が負担し、日販の工場を目指すPhoto by Toshiaki Usami
ついに、サークルＫサンクスの地域本部企業がローソンへの鞍替えを決めた。なのはな農業協同組合子会社のサンクスアンドアソシエイツ富山（77店）が、来年7月1日の契約満了をもってサークルＫＳとの契約を終了し、ローソンにコンビニエンスストア事業を譲渡するのだ。
サークルＫＳの地域本部企業の転換騒動は、サンクス・ホクリアやシー・ヴイ・エス・ベイエリアでも浮上したが、いずれのケースも鞍替え先としてローソンの名前が筆頭候補に挙がっていた。
サンクス富山は、システム投資などが重いコンビニ事業は「エリアライセンス方式では早晩立ち行かなくなる」と見て、サークルＫＳと今後の展開を数年前から話し合っていた。昨年1月にセブン－イレブンが富山に進出し、競争が激化したことが事業譲渡の流れを後押し。今年6月にローソンとサークルＫＳに対して競争入札を呼びかけた。
サークルＫＳは、「加盟店に（他チェーンに替わる）迷惑はかけられないので、一部上場企業として説明のつく範囲で、資産価値評価にプラスアルファした相当金額を提示した。そもそも、サンクス富山は地方都市のレベルとして非常に高く、他チェーンに負けていなかった」と語る。
実際、「（入札価格は）手取り金額にすれば両社に大差はなかった」（関係者）し、サンクス富山の日販は県内他チェーンに比べてよかったという。
しかし、サンクス富山にとって重要なのは、「加盟店が5年10年先もサンクスブランドで戦い抜いていけるのか」（同）だった。ローソンは、「生鮮コンビニや店内調理などの戦略や、粗利益率がより高いためオーナーの利益が上がる」ことなどが評価されたと分析する。
「ほかにも転換の話をする地域本部企業がある」（業界関係者）といわれるサークルＫＳ。今回を前例として同社が草刈り場になる恐れは否めない。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 新井美江子）
