IPO株の銘柄分析&予想

「アウトルックコンサルティング」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の経営コンサルティング企業との比較や予想まで解説![2023年12月25日 情報更新]

2023年11月8日公開(2023年12月25日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 アウトルックコンサルティング
市場・コード/業種 グロース・5596/情報・通信業
上場日 12月12日
申込期間(BB期間) 11月27日~12月1日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券マネックス証券SBI証券楽天証券岩井コスモ証券松井証券岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1656円(-8.00%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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アウトルックコンサルティングが12月12日にIPO(新規上場)!

「アウトルックコンサルティング」の公式サイトより

 アウトルックコンサルティングは、2023年11月8日、東京証券取引所に上場承認され、2023年12月12日にIPO(新規上場)することが決定した。

 アウトルックコンサルティングは2006年4月12日に設立された。企業の予算管理・予算編成・経費予算管理などの管理会計・経営管理を高度化・効率化するための当社独自開発の経営管理システム「Sactona」の開発・販売・導入開発コンサルティング・保守・インフラストラクチャー提供を事業とし、2006年の創業以来、大企業を中心に多くの国内企業へ導入を行ってきている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

アウトルックコンサルティングのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月24
ブックビルディング(抽選申込)期間 11月27日~12月1日
公開価格決定 12月4日
購入申込期間 12月5日~12月8日
払込日 12月11日
上場日 12月12日

アウトルックコンサルティングのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2023年12月5日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短即日で取引可能]
94.1
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
1.0
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.6
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.6%
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短翌日に取引可能]
0.4
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短翌日に取引可能]
0.4%
公式サイトはこちら!
岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短翌日に
取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 1.3  
丸三証券 0.6%  
岡三証券 0.4%  
水戸証券 0.4%  

アウトルックコンサルティングのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2000
仮条件
[予想PER(※2)
1700~1800円
16.3倍~17.3倍]
公募価格 1800円
初値 1656円
初値騰落率 -8.00%
予想トレーディングレンジ(※3) 1500~3200
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2023年11月21日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 29.5倍
ベイカレント<6532> 28.6倍
MSOL<7033> 39.3倍(連)
ライズCG<9168> 20.6倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

アウトルックコンサルティングの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 357万株(予定)
公開株式数 公募5万株  売出181万2800株
(オーバーアロットメントによる売出27万9400株)
想定公開規模(※1) 42.8億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

アウトルックコンサルティングはファンドが全株式保有のコンサル会社

 経営管理システム「Sactona」の開発、導入開発、経営管理コンサルティングの提供を行う。2023年3月期の顧客企業数は121社。顧客企業の業種は製造業が約4割、非製造業が約6割で、顧客企業の83%が上場企業(グループ会社含む)となっている。

 全株式をファンドが保有しており、上場時に約半数を放出するものの、残りの保有株式についても公開価格1.5倍以上でロックアップ解除となるため、需給面への懸念が強そうだ。最近上場した銘柄を振り返ると、ファンドの出口案件というイメージの強い案件は初値パフォーマンスがいまひとつであり、10/4上場くすりの窓口<5592>、10/25全保連<5845>、11/16 Japan Eyewear Holdings<5889>いずれも公募割れスタートとなっている。

 公開規模については40億円台前半となる見込み。

⇒くすりの窓口<5592>のIPO情報はこちら! 
⇒全保連<5845>のIPO情報はこちら! 
⇒Japan Eyewear Holdings<5889>のIPO情報はこちら!

◆「アウトルックコンサルティング」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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アウトルックコンサルティングの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2020/3 993
(―)
263
(―)
189
(―)
2021/3 954
(-4.0%)
250
-4.7%
195
3.0%
2022/3 984
(3.2%)
304
21.6%
199
2.2%
2023/3 1,440
(46.3%)
464
52.3%
319
60.0%
2024/3予 1,656
(15.0%)
490
5.5%
372
16.3%
2023/9 2Q 792
(―)
264
(―)
172
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:104.20円/-円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

アウトルックコンサルティングの業績コメント

 2024年3月期の業績は、売上高が前期比15.0%増の16.5億円、経常利益が同5.5%増の4.9億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社のSactona事業は、コンサルティング収入からなるコンサルティングビジネスと、製品ライセンス収入やインフラサービス収入からなるベースビジネスから構成される。コンサルティング売上については、そのコンサルティング単価及びコンサルティング人数が増加することで収益拡大が見込まれる。また、ライセンス販売売上については、その顧客数及びユーザ数を増加させることで将来の収益拡大が見込まれる。

 Sactona事業におけるコンサルティング部門については、企業のデジタル変革の加速、システムへの投資拡大の流れが追い風になり、安定的な成長を維持している。R&D部門においては「Sactona」の継続的な追加機能開発を行い利便性の向上を図ることで、「Sactona」の導入実績の増加に貢献している。

 また、ソリューション・セールス部門では、マーケティング強化による新規顧客開拓、既存顧客からのユーザ数拡大による追加受注、販売パートナー網の拡充などの施策を行い、顧客数及びユーザ数を増加させることで収益拡大に取り組んでいる。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高7.9億円で47.8%、経常利益2.6億円で53.9%となっている。

アウトルックコンサルティングの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区南青山三丁目1番3号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 平尾 泰文(昭和41年8月8日生)
設立 平成18年4月12日
資本金 1億円(令和5年11月8日現在)
従業員数 69人(令和5年9月30日現在)
事業内容 経営管理システム「Sactona」の開発、導入開発、経営管理コンサルティングの提供 
■売上高構成比率(2023/3期 実績)
品目 金額 比率
コンサルティングビジネス 932 百万円 64.8%
ベースビジネス 507 百万円 35.2%
合計 1,440 百万円 100.0%
■大株主上位1位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 AG2号投資事業有限責任組合 352万株 100.00%
合計   352万株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 (1)採用費用、(2)海外マーケティング費用として充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「アウトルックコンサルティング」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短翌日に取引可能]
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岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)[最短2日後に取引可能]
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)[最短翌日に取引可能]
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アウトルックコンサルティングの銘柄紹介

 2006年4月に創業者である吉田裕次氏が、戦略立案、予算編成、予測等の経営管理に特化した管理システム「OutlookSoft」の販売代理店業を行うため、現在の同社となるOutlookSoft Japan(株)を設立。「OutlookSoft」は、企業業績管理ソフトウエアの開発・導入専業会社の先駆者となる米Hyperion Software Corporation(ハイペリオン)創業者が設立したOutlooksoft Corporationが開発し、Excelをインプット/アウトプットツールとして全面的に採用し、幅広い適用領域を実現した製品となっており、同社は「OutlookSoft」を日本で展開するため、非独占販売ライセンスを取得するために事業を開始した。

 同社設立後、日本における「OutlookSoft」の販売は、大企業向けに順調に拡大したが、2007年に独SAP SEがOutlooksoft Corporationを買収したことを契機に、同社は「OutlookSoft」販売代理店業から脱却を企図した。その後、同社は「コストパフォーマンスに優れたソフトウエアの提供」、「持続可能性の高いBPR(Business Process Re-engineering)」の実現を目指し、約2年の研究開発を経て開発したのが、Microsoft CorporationのExcelと親和性のある製品「Sactona」である。

 同社では、企業の予算管理・予算編成・経費予算管理などの管理会計・経営管理を高度化・効率化するための同社独自開発のクラウド対応型経営管理システム「Sactona」の開発・販売・導入・保守・インフラストラクチャー提供を事業とし、多くの国内企業へ導入を行ってきている。

 同社は自社開発製品である「Sactona」を継続的に発展・進化させつつ、経営管理の経験を積んだ同社コンサルタントが、顧客のニーズをヒアリングしながら、「Sactona」を基盤として、顧客にとって最適な形でアプリケーションを開発し、導入している。基盤となる「Sactona」においては個別のカスタマイズはせず、顧客ごとに異なる帳票管理や運用は「Sactona」上で個別にアプリケーションを開発するやり方を取ることにより、顧客ニーズに合致するシステムを柔軟にかつ経済的に導入、利用することが可能となっている。更に、顧客企業側の簡単な作業により、組織改編等含め修正対応が可能なため、システム運用コストの低減が図られる。

 また「Sactona」利用のためのサーバ環境などのインフラストラクチャーについては、顧客企業側で手配、運用するオンプレミスでの利用の他、同社がクラウド環境でインフラストラクチャーを提供するインフラサービスも利用が増加している。

 同社の顧客企業の業種は幅広く分布し、製造業が4割、非製造業が6割(サービス業21%、金融・不動産・建設業15%、卸売・小売12%など)というウエイトになっている。また、企業規模は年商1000億円以上、従業員500人以上の大企業が中心で、顧客企業の83%が上場企業(グループ会社含む)である。また、同社のコンサルタントには、高度な専門性と豊富な経営管理に関する業務知識が求められるため、IT・会計・財務分野に精通した人員を外注ではなく正社員として採用し、社内での教育と人材育成に力を入れている。2023年3月期は全従業員65人に対しコンサルタントは41人となっており、直近5期は全従業員の約6割をコンサルタントが占めている。

アウトルックコンサルティングの投資のポイント

 全株式をファンドが保有しており、上場時に約半数を放出するものの、残りの保有株式についても公開価格1.5倍以上でロックアップ解除となるため、需給面への懸念が強そうだ。最近上場した銘柄を振り返ると、ファンドの出口案件というイメージの強い案件は初値パフォーマンスがいまひとつであり、10/4上場くすりの窓口<5592>、10/25全保連<5845>、11/16 Japan Eyewear Holdings<5889>いずれも公募割れスタートとなっている。

⇒くすりの窓口<5592>のIPO情報はこちら! 
⇒全保連<5845>のIPO情報はこちら! 
⇒Japan Eyewear Holdings<5889>のIPO情報はこちら!

 2006年東京都にて設立、2009年に現社名へ商号変更している。現在は自社開発製品である「Sactona」を継続的に発展・進化させつつ、経営管理の経験を積んだ同社コンサルタントが、顧客のニーズをヒアリングしながら、「Sactona」を基盤として、顧客にとって最適な形でアプリケーションを開発し、導入している。

 「Sactona」は、Excelフォーマットをそのまま利用し入力表を作成することが可能で、「ExcelライクというよりExcelそのもの」という声もあるほど使いやすさに評判があるもよう。2023年3月期の解約率は3.3%(4社)で、一般的なSaaS型プラットフォーマーの解約率より低い水準となっている。また、顧客企業数は121社、そのうち機能・範囲コンサルティング比率(前年度までの既存顧客に対するコンサルティング)は64%となっている。顧客企業の業種は製造業が約4割、非製造業が約6割で、顧客企業の83%が上場企業(グループ会社含む)となっている。従業員は69名。

 業績面について、2024年3月期の業績は、売上高が前期比15.0%増の16.5億円、経常利益が同5.5%増の4.9億円と増収増益の見通しとなっている。ベースビジネス売上高は6.3億円(前期比24.2%増)、コンサルティングビジネス売上高は10.2億円(同10.0%増)を見込む。なお、同社事務所および従業員保養所として利用している軽井沢事務所の売却が決定し、特別利益0.7億円を計上予定としている。

 想定仮条件水準での今期予想PERは18~20倍となっており、他のコンサル企業と比較して妥当なところだろう。なお、2022年3月末にユナイテッドソリューションズ(株)吸収合併に伴いAG2号投資事業有限責任組合へ株式交付した際の発行価格は750円(株式併合を考慮)だった。

 公開規模については40億円台前半となる見込み。アスパラントグループのファンドが全株式を保有しており、上場時に保有株式の約半数を放出。残りの170万7200株(上場時発行済株式総数の47.8%)については上場日180日後もしくは公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除となるため、上場後も需給面への懸念が残る。12/12はブルーイノベーション<5597>と同時上場となる可能性がある。

⇒ブルーイノベーション<5597>のIPO情報はこちら!

◆「アウトルックコンサルティング」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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【2024年版】本気でIPO当選を狙うなら、真っ先に押さえておきたい!
IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
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