10代から50代まで数多くの関係者が集まった。外資系企業が配布するノベルティグッズは珍しくないが、＂ザ・日本企業＂ のNTTグループ（持ち株会社）までがバッジを用意した（右上） Photo by Hitoshi Iketomi

 朝から雨が降る土曜日。通しで8時間以上続いたイベントながら、北は北海道から南は沖縄まで、全国から約530人の関係者が集まった。

 10月8日、日本で初となった「企業とLGBTがともに“自分らしくはたらく”を考える1日」と銘打つイベントが開催された。

 LGBTとは、レズビアン（女性の同性愛者）、ゲイ（男性の同性愛者）、バイセクシュアル（両性愛者）、トランスジェンダー（性同一性障害を含む身体と心の性が一致しない人）の総称だ。

 このイベントは、LGBT施策に注力する国内外の有力企業12社の人事・ダイバーシティ関連の担当者と、就職を考えるLGBT当事者の学生・社会人の直接交流を目指したものだ。企業は同性婚をめぐる扱いなど、LGBT向けの施策の進捗状況をアピールする。一方で、各ブースを回る当事者は、企業で働くことに対する不安や、勤務の実態などを直接尋ねる。

 一見、就職説明会のようだが、履歴書を使わず、“生の声”によるキャッチボールに主眼を置いた。参加した企業スポンサーは、資生堂、日本航空、ＮＴＴグループ、リタリコ、ＮＥＣ、野村證券、米グーグル、日本ＩＢＭ、アクセンチュア、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス、ギャップジャパン、そしてLGBTファイナンス（国内外の金融機関のグループ）と、そうそうたる顔触れだ。