アメリカが中国と
戦争に至る可能性は70%以上!

 これに対し著者は、世界史の統計を参照しながら、アメリカが中国と戦争に至る可能性は70%以上という。これだけでもショッキングな内容だが、さらに、戦車・戦闘機・軍艦を生産できる経済力、とりわけアメリカの製造工場の多くが中国に移転してしまっている現状を危惧し、戦争が起こった場合にはアメリカが劣勢になる可能性が高いと警鐘を鳴らしている。

 その後の章では、中国の軍事力拡張と覇権主義的側面を検証し、中国を危険な挑戦者と位置づけている。その上で、この危険な挑戦者を軍事的かつ経済的にいかに封じ込めるかという論理を展開する。

 これまでの民主党政権は、中国への経済的関与を強めることで中国を抑え込み、更には中国を平和的でリベラルな国に変更させようとしてきた。しかし、この試みは失敗だったと著者は批判する。中国をWTOに加盟させ経済的関与を強める政策は、中国の軍事力増強を推進する経済的エンジンを提供してしまったと指摘。さらには、生産拠点が中国に次々と移ったことによりアメリカの製造業は壊滅的な影響を受け、自国を守る力を弱めてしまったという。

アメリカが
戦わずして勝つためには…

 著者は、米国が挑戦者に対して「戦わずして勝つ」ためには、まずは自国の経済力強化し、その上で軍備増強による中国の封じ込めが必要と強調する。中国には、経済・技術・教育・研究などのソフトパワーと軍事力というハードパワーの総和である「総合国力」が強い方が戦争に勝つという考え方があり、米国がこの「総合国力」で中国を圧倒している限りにおいては戦争は仕掛けられないとし、総合国力強化の必要性を説く。

 本書ではこの総合国力の強化手段が数多く挙げられており、それらはトランプ新政権幹部の発言と平仄を合わせるものが多い。貿易不均衡を是正するために関税を用いた中国製品への依存度軽減、法人税減税によるアメリカの製造業の回復、中国の窃盗を防ぐための知的財産保護など。本書がトランプ政権の理論的支柱といわれる所以である。

 国際政治学者の中西寛は本書のことを「中国の軍事力や戦略に関するバランスのとれた分析ではないが、トランプ政権の中国観を知る手がかりとして貴重である」としているが、まさしくその通りだろう。今後の米中関係を考える上で必ず読んでおくべき一冊に違いない。

 本書の発行日は、2016年11月30日、トランプ当選後すぐのタイミングで出版されている。ヒラリー・クリントン候補の優位性が伝えられている状況で、トランプ氏の当選を見越し、本書の版権を買い取って翻訳させた上、絶妙なタイミングで出版させた文藝春秋には畏敬の念を抱く。ノンフィクション版の文春砲、ここにあり。

(HONZ 久保洋介)