2日終値で1年半ぶりに2万円の水準を回復した日経平均株価だが、投資家は強気になり切れていない Photo:JIJI

「海外の“霧”が晴れる必要がある」──。マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは、「2万円」前後の攻防を繰り広げる日経平均株価が今後、さらなる上昇に向かうための条件について、こう話す。

　高値圏で足踏みしていた日経平均がようやく2万円の節目を超えたのは、今月2日。1年半ぶりの大台突破に関係者は色めき立った。カブドットコム証券ではこの日、齋藤正勝社長が前回の2万円到達以来の「くす玉割り」で、株高を盛大に祝ったほどだ。

　実際、日本企業の業績は過去最高の利益水準にまで回復。株価指標は、最近の予想ＰＥＲ（株価収益率）が14倍台で、「割安」と捉える向きも少なくない。

　適正水準を15倍とすれば、決算発表が一巡した後の予想ＥＰＳ（1株利益）が1400円超まで上がった結果、「ＰＥＲ×ＥＰＳ」で求める理論上の株価は2万1000円程度となる。となれば、一段高を目指す動きが強まっても不思議ではない。

　だが、そんな“お祝いムード”もつかの間。週明け5日以降は取引時間中に一時2万円を超えても、終値で見れば結局は押し戻されるもどかしい展開をたどり、上値を買い進む雰囲気は広がらない。