ふるさと納税が始まって今年で10年を迎えるが、返礼品目的で過熱してきたこの制度が、今年、転換期を迎えそうだ。2017年10月に総務省が自治体に使途目的を明確にした上でのふるさと納税制度の利用を推奨する通達を出し、寄付型のガバメント・クラウドファンディングが登場したからだ。特設サイト「ふるまるクラウドファンディング」を運営するレッドホースコーポレーションの川崎貴聖会長に話を聞いた。

寄付を集めるふるさと納税が
自治体プロジェクト実現のために転換

被災した益城町の給食センター
熊本地震で被災した益城町の給食センター再建のプロジェクトもふるさと納税型クラウドファンディングの対象だ

――「ふるさと納税型クラウドファンディング」が生まれた背景を教えてください。

「ふるさと納税」には、3つのステージがあると考えていて、まず第1ステージは返礼品がベースになっていました。ですが、返礼品と税額控除で寄付を募って、日本に寄付文化を根付かせる点では成功したのではないかと思います。

 ただ、自治体がなぜ寄付が必要なのかをあまり打ち出しておらず、極端な話、集まったお金の使途が不明瞭な部分がありました。

 これから第2ステージになるわけですが、第1ステージを踏まえた上で、自治体がプロジェクト実現のために集める「寄付目的主導型」になり、“モノ”より“コト”に移行するでしょう。そして総務省は、最終的な第3ステージとして、日本も欧米のような純粋な「寄付社会」に持っていきたいと考えているのではないかと思います。