また、イメージングプロダクツ&ソリューション事業の売上高は、前年度比13%増の6559億円となり、営業利益は749億円(277億円増)となった。この増加は主に、デジタルカメラとビデオカメラの高付加価値モデルへの移行と好調な為替レートによるものだ。音楽分野の売上高は前年比24%増の8000億円、営業利益はデジタルストリーミング音楽収入の増加と不動産譲渡益の影響を受け、前年同期比で520億円増加して1278億円となった。映画・テレビ分野の売上高は、前年度比12%増の1兆111億円となり、営業利益は411億円、「スパイダーマン:ホームカミング」などの興行収入も好調だった。

 地域別に見ると、中国の売上高は17年度に急速に増加し、ソニーの復興に大きな勢いをもたらした。ソニー・チャイナ会長の高橋洋氏は、ソニーは、主にモバイルインターネットの生態系の構築と充実化、多様化、パーソナライゼーションと品質の向上などにおいて、中国の消費活動の勢いの波に乗って成長していけると語った。

携帯電話事業は依然として損失が続く
渇望される革新的新製品の誕生

 しかし、モバイル・コミュニケーション分野は17年度も引き続き赤字に苦しんだ。売上高は、スマートフォンの売り上げが減少したことなどにより前期比5%減の7237億円となった。営業損失276億円の主な要因は、固定資産の減損313億円の計上によるもの。販売台数の減少と主要部品のコスト価格の上昇も損益に影響している。

 第一財経の取材に対し日本企業(中国)研究院の陳言事務局長は、為替レートの観点から、17年の対米ドル為替レートは依然として低いままであり、海外からの利益が日本円に換算されると、利益はより高くなり、これは日本の企業にとって有益となるとみている。