運用のプロを雇うのは妥当か
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事情は分かるが、大丈夫か?

 先週の本連載(「『傷だらけの地銀』と付き合う際に警戒すべき3つのリスク」)で、地方銀行を始めとする金融機関の経営的な困難と、今後、いわば爆発が心配される“爆弾”について率直に書いた。筆者が現在最も心配しているのは、収益面で追い込まれた金融機関が資産運用で大失敗することだ。

 現在、多くの地方銀行を始めとする地域金融機関が、有価証券の運用方針を国債中心のものから、私募投信などを利用してリスクを取った運用にシフトしている。リスクを取って運用するので、失敗があり得るし、その場合に経営が不安定化する可能性もある。

 こうした状況でしばしば検討されるのは、外部から「運用のプロ」を採用して資産運用やリスク管理などに当たらせることだ。採用人数は、金融機関のサイズによって異なるだろう。地方銀行の場合1〜2名ということもあるだろうし、メガバンクや公的金融機関の場合、数十名に及ぶこともあるだろう。

 以下、主として、地銀サイズくらいの金融機関をイメージして、外部から運用のプロを雇うことがはらむ問題について書いてみるが、本質は、巨大な銀行でも、信用金庫・信用組合クラスの金融機関でも同じだ。読者は、話のサイズを適宜変換しながら読んでほしい。事の本質は同じだ。