ただ、松島代表は、「以前は、地震が起きたら家から出て学校の運動場のような広い場所に避難しなさいと指導された。しかし、今は住宅など建物内の方が安全な場合もある。目安は、1981年に定められた新耐震基準以降に建てられた建物か否か。基準を満たした建物であれば、大きな揺れを感じた際、家具や冷蔵庫などが倒れてこない安全な場所を確保し、そこに避難した方がいい」とアドバイスする。

停電の長期化でスマホのバッテリーが命綱
電話をかける際には窓口を集約し最低限で

 今回の地震では、道内全域で停電するなど、電力に大きな影響が出た。

 世耕弘成経済産業相によれば、9月5日のピーク時で道内電力需要は380万キロワット。その半分以上、165万キロワットを発電していた苫東厚真火力発電所が被害に遭って自動停止したため、需給バランスが大きく崩れて他の発電所も停止、道内全域の停電につながったという。

 その影響を受けた北海道在住の男性は「テレビはつかない、パソコンも電源がなくて立ちあがらない、おまけにスマホのバッテリーも少なくて何が起きているのか情報収集に困った」と明かす。

 松島代表は、「親族や職場の同僚、知り合いの安否などが気になるのは分かる。だが、停電が長引けば、スマホが“命綱”となる。スマホのバッテリーを無駄に消耗させないよう、緊急時以外は電話はかけないようにした方がいい。かけるとしても、職場や親族間で窓口を1人に決めて集約した上で、1時間に1回などと決めてかけるべきだ」とアドバイスする。

 世耕経産相は、すでに稼働している道内の4つの水力発電所に加えて、6日中に砂川火力発電所を、7日中に伊達、知内などの火力発電所を再稼働させるほか、本州から一定の融通を受け、7日までに290万キロワットの供給ができるようにしたいという考えを示しているものの、十分な電力の供給には苫東厚真火力発電所が復旧するまで、1週間以上はかかるという認識を示している。

 停電が長期化した場合、連絡手段の確保は大きな課題となるため、こうした対策は必須だといえる。

 北海道では、地震発生後も余震とみられる地震が相次ぎ、6日正午現在、体に揺れを感じる地震は52回発生している。気象庁も会見で、「揺れの強かった地域では家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているおそれがある。今後1週間程度は最大震度6強程度の地震に十分注意してほしい」と呼びかけるなど、予断を許さない状況は続く。