【新規事業の修羅場2】
なぜ、43歳「最年少取締役」を
新規事業の責任者に抜擢したか？

倒産寸前から、売上「3倍」、自己資本比率「10倍」、純資産「28倍」、25年連続黒字!?
今から25年前の1993年3月。メインバンクからも見放された「倒産寸前の会社」があった。
その名は株式会社日本レーザー。1968年創立、東京・西早稲田にある、総勢65名の小さな会社だ。
25年前、火中の栗を拾わされた、近藤宣之・新社長を待っていたのは、「不良債権」「不良在庫」「不良設備」「不良人材」の「4つの不良」がはびこる《過酷な現場》だった。
近藤が社長就任の挨拶をすると、社員みんながそっぽを向いた。
「どうせ、すぐ辞めるんだろう……」
そんな状況を「一寸先は闇しかなかった」と近藤は振り返る。
しかし、この後、さらに「25の修羅場」が待っていた！
◎生後まもなく、双子の息子が急死
◎41歳で胃潰瘍、42歳で十二指腸潰瘍、47歳で大腸ガン、その後嗅覚喪失
◎腹心のナンバー2（筆頭常務）の裏切りに遭い商権喪失。売上2割ダウン
◎親会社からの独立時に、妻に内緒で「6億円の個人保証」
◎どんなに頑張っていても、たった1円の円安で年間2000万円もコストアップ
◎ある日突然、海外メーカーから「メール一本」で契約打ち切り（その数、計28社）
それがどうだろう？
倒産寸前の25年前と比較し、直近では、売上「3倍」、自己資本比率「10倍」、純資産「28倍」。10年以上、離職率ほぼゼロ。しかも、第1回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の「中小企業庁長官賞」を皮切りに、経済産業省の「ダイバーシティ経営企業100選」「『おもてなし経営企業選』50社」「がんばる中小企業・小規模事業者300社」、厚生労働省の「キャリア支援企業表彰2015」厚生労働大臣表彰、東京商工会議所の第10回「勇気ある経営大賞」、第3回「ホワイト企業大賞」を受賞。新宿税務署管内2万数千社のうち109社（およそ0.4%程度）の「優良申告法人」にも認められたという。
絶望しかない状況に、一体全体、何が起きたのだろうか？
「壮絶な修羅場のエピソードだけでなく、その修羅場をどう乗り切ったかの全ノウハウをすべて書き尽くした」という『倒産寸前から25の修羅場を乗り切った社長の全ノウハウ』が発売たちまち大反響！「25の修羅場」とは？　「全ノウハウ」って？

なぜ、43歳「最年少取締役」を
新規事業に起用したか

　その「オミクロン社」が、ついにガンの診断と治療のための「レーザー光免疫治療用レーザー装置」を開発しました。

これは、アメリカの国立衛生研究所の日本人研究員、小林久隆医師が開発した薬剤と、レーザー治療器を使った「PDT」と呼ばれる治療法です。

　現在、日本でも千葉県柏市にある国立がん研究センター東病院で治験を進めています。

『週刊新潮』2019年1月17日号で4ページにわたって特集され、『AERA』2019年3月11日号で3ページの記事が掲載されたことで、一気に注目されるようになりました。

なにしろ、ガンの種類によってはステージ4でも転移していても、短期間で完治する可能性のある画期的治療法です。

　厚生労働省の薬事法の承認が得られていないので費用は未定ですが、これまでのどの治療法よりもはるかに安くなります。

なにしろ、レーザー治療器自体の価格が300万円程度と、重粒子線装置、放射線装置等の他の装置に比べて桁違いに安いからです。

　私は「オミクロン社」の社長と話し合い、日本でのこの分野に進出することを決めました。

当社は、近赤外線レーザー照射装置のメンテナンスと消耗品販売を目的として、「オミクロン社」とほぼ折半で新会社を設立し、サービス分野、とくに装置の年一回のキャリブレーション・較正（レーザー治療器の出力と、測定の対象となる値との関係を比較する作業）を担当する計画です。

合弁会社の社長には、当社の43歳の最年少取締役を起用して、将来を賭けた取り組みをしていきます。

　彼は国の予算で8億円もする大型研究用レーザーを国立大学法人のひとつの大学から受注して、フランスのメーカーに委託開発製造をさせて、成功した実績があります。

　医療器の分野は、従来の延長線上にあるビジネスではありません。
使う技術は光とレーザーなので同じですが、ビジネスモデルはまったく違います。

　アメリカでも日本でも、まだ治験の段階ですから、薬事法の許可が出るのは、2～3年先です。
これまでの事業に比べるとはるかに難しいビジネスですが、高齢化社会に向けて需要はあると思います。

　2人にひとりがガンに罹り、3人にひとりがガンで亡くなるといわれる日本では、この治療法を普及させることは最大の社会貢献だと思っています。