GAFAなどの米国企業や中国企業とＡＩ開発で対抗するべきではない。日本企業はAIツールを使った事業変革に活路がある Photo:iStock/gettyimages
米大手コンサルティングファームのボストン・コンサルティング・グループが「ＡＩ（人工知能）を利用する最もイノベーティブな（創造性の高い）企業トップ50」を発表した。トップ10はGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）など、米国の先進企業がほとんどを占め、米国以外では韓国サムスン電子が5位、独アディダスが10位に入っているのみ。全50社のうち日本企業はＮＴＴドコモ（36位）とトヨタ自動車（37位）の2社だけだった。
このランキングは特定の専門家が主観的に選んだものだが、日本企業の、ＡＩを戦略の中心に据えて事業計画を進める「ＡＩファースト」へのイノベーションが進んでいないことを物語っている。
なぜGAFAがＡＩで先行するのか。それは4社が膨大な量のデータを保有しているからだ。
ＡＩは機械に学習させる必要がある。そのため、ＡＩに学習させる幅広い種類と膨大な量のデータを持つ者が有利だ。だから、GAFAは圧倒的に有利なのだ。
対抗するには、GAFAの影響が及ばない分野でデータを取り入れる方法がある。だが、これは非常に難しい。
例えば18位の韓国ＬＧ電子は、自社のスマホ「ThinQ」を軸に、「ThinQ Life」というスマートホーム戦略を打ち出している。自社のテレビなどのＡＶ機器と冷蔵庫などの白物家電をネットでつないでデータを取り込むのだ。ここにはGAFAの影響は及ばない。
しかし、他社の家電ユーザーからはデータが取れないという弱点がある。そこでスマートホーム戦略をオープン化し、他社の家電にも接続ができるようにすることにしたのだが、それではデータを独占できない。ＬＧはジレンマに陥ってしまったのだ。
