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戦後最悪の日韓関係が
さらに冷え込む可能性
戦後最悪の日韓関係が、さらに冷え込む可能性が高まっている。その背景には、韓国の康京和外相の強硬な発言がある。
元々、韓国政府は、韓国最高裁が元徴用工に対する賠償を日本企業に命じた判決について原告側の主張を容認した。これは、日韓の財産・請求権の問題が“最終的に解決済み”であることをまとめた日韓請求権協定に反している。早ければ今夏にも、韓国の裁判所は日本製鉄や不二越が韓国に設立した合弁企業の株式に対する売却命令を出す可能性がある。
本邦企業に実害が及ぶ場合、日本政府も黙ってはいられないだろう。すでに、日本の世論にも、韓国に対して厳しい姿勢で臨む声が強くなっている。
この状況に関して、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は、日本が報復措置をとれば韓国も対抗すると強硬な姿勢を鮮明にした。韓国は日本政府が請求権協定に基づいて通告した仲裁付託にも応えなかった。
もはや、韓国政府の行動は“手に負えない”レベルまで至っている。政府が韓国の希望した日韓首脳会談の開催に応じなかったのは当然といえるだろう。
ただ、わが国が感情的になることは得策とは言えない。むしろ“駄々っ子”のような韓国に、より冷静に対応することが重要だ。政府は、国際社会の中で日本の主張に賛同する国を増やし、韓国が、わが国の求めに応じざるを得ない環境を作り出すことを考えるべきだ。
