米シェアオフィス大手ウィーワークの親会社ウィーカンパニーは、年内にも実施する新規株式公開（IPO）で、バリュエーションを半分以下に引き下げることを検討している。複数の関係者が明らかにした。市場では、同社のビジネスモデルと企業統治（コーポレートガバナンス）を巡って懐疑的な見方が広がっている。関係者によれば、ウィーはIPOの条件設定にあたり、企業価値を200億ドル（約2兆1400億円）前後と見積もる考え。これは前回の資金調達時の評価額である470億ドルの半分にも満たない水準だ。先週、ウィーの共同創業者の1人で最高経営責任者（CEO）のアダム・ニューマン氏は東京を訪問し、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長らと会談。この会合の報告を受けた複数の関係者によれば、追加の資本注入案などが話し合われた。