シェアオフィス事業を手掛ける米ウィーワークが数十億ドル規模の新規株式公開（IPO）を撤回する数週間前まで、財務指標やその他の懸念を巡り証券取引委員会（SEC）と対立していたことが分かった。
同社がIPOの目論見書を公開して約1カ月後となる9月11日には、SECが13件の懸念事項をリストにし同社に送付した。目論見書を巡りSECはこれ以前にすでに数十回にわたって要請を提出していた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がこれまで明らかになっていなかったやり取りを確認した。
SECとのやり取りからは、IPOが危うくなったウィーワークが大きな問題を解決しようと懸命に努力していたことが分かる。だが最終的にはIPOを撤回し、さまざまな圧力がかかる中でアダム・ニューマン最高経営責任者（CEO）も退任した。
ウィーワークの親会社であるウィーカンパニーは2018年12月に非公開で目論見書をSECに提出。その後、数カ月にわたりその内容について内々で交渉した。だがIPOが近づく中で、SECは同社が財務指標に使う「コントリビューション・マージン（貢献利益）」に着目。この指標を削除するよう求め、同社も大幅に変更することを申し出たが、ロードショー（投資家説明会）を開始する前日の9月半ばになっても、修正された目論見書にはコントリビューション・マージンが数百回にわたり記載されていた。
事情に詳しい複数の関係者によれば、ウィーワークは大勢の弁護士を雇いSECを説得しようと試みていた。
ニューマン氏の広報担当者は、同氏とウィーワークは「適用される法令と適切なガバナンスに基づき、関連当事者間の取引を（目論見書で）開示した」と述べた。SECの広報担当者は個別企業の提出文書についてはコメントしないとした。
（The Wall Street Journal／Eliot Brown）
