米ツイッターは15日、政治関連広告を阻止する規定の一環として、いかなる目的を推進する場合であっても、広告主が特定の位置情報やキーワードに基づいてターゲット層を絞ることを禁止する方針を明らかにした。今後は、郵便番号に基づいて広告を配信することができなくなるほか、支持政党などの情報でターゲット層を特定することも禁止する。これは意見広告を制限する取り組みの一部だ。ツイッターは意見広告について、市民参加や経済成長、環境保全、社会格差などに関連した広告と定義している。また潜在的な抜け穴を防ぐため、営利目的型組織は政治、司法、立法、規制関連での目的達成を狙った広告を配信することができなくなるほか、新規定に従う必要があるとした。新たな指針は11月22日から全世界で実施する。ツイッターは今後、調整する必要が出てくるかもしれないとしている。