石油輸出国機構（OPEC）は5日、来年の産油量をさらに40％削減することで合意した。OPEC関係者が明らかにした。ただ、減産目標が実質的な生産縮小につながるか、専門家の間では懐疑的な見方もあり、追加減産での合意が伝わった後も原油価格の反応は限定的となっている。代表団によると、OPECはこの日ウィーンで開いた会合で、非加盟の主要産油国と合わせた協調減産の規模を3月末まで日量50万バレル 拡大することで合意した。ロシアが主導するOPEC非加盟の協力国は、6日に提案を正式承認する必要がある。だがロシア政府は既に、5日の非公開の委員会で合意内容を支持する意向を示していた。