かつては政府の干渉に反抗的だった米ハイテク業界が世界の政策当局者に異例のメッセージを発信するようになった。「われわれを規制してくれ」と。アルファベット、マイクロソフト、フェイスブック、アップルなど米ハイテク大手の経営陣は、反トラスト法（米独占禁止法）に基づく調査のほかプライバシー、暗号化、人工知能（AI）、コンテンツ監視といった問題で反発に見舞われる中、新たな法の整備を呼びかけている。一方で、一部には事業活動を制限する規制を妨害するような動きもある。先週の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、これら企業が政策論争に加わろうとしている様子が浮き彫りになった。背景には、押し寄せる新規制の波を避けられないという認識もあるだろう。経営陣は結果をできるだけ自社に有利な方向に導きたい考え。世界各地でちぐはぐな法律が実施された場合の影響に警戒感もある。