米HPがどこかの時点で自社の株式を買い戻すべきなのは間違いない。いまその値札は150億ドル（約1兆6600億円）だ。PC・プリンター製造を手がけるHPが24日発表した11-1月期（第1四半期）決算にようやく、米事務機大手ゼロックスが表明している敵対的買収への防衛策が盛り込まれた。その答えは、大規模な自社株買いプログラムだ。今後3年間に総額150億ドルを購入する。これは同社が過去7年間に実施した自社株買いの総額を上回り、同社が前身の巨大企業ヒューレット・パッカードから分割され、エンタープライズ社と共に独立して以降で最大だ。これはHPが独立企業であり続けるための積極的な動きだ。あるいは少なくとも、ずっと規模の小さいゼロックスが仕掛けた買収提案を複雑化するだろう。11-1月期の決算内容は、同社が金銭的魅力を高める必要があった理由を如実に示している。複数の特別項目などのおかげで調整後1株利益が市場予想を上回ったものの、HPの事業全体の売上高はアナリスト予想並みにとどまった。主力のプリント備品販売事業の売上高は前年同期比7％減の30億4000万ドルと、5四半期連続の減少になった。