目的が不明確な全国民への現金一律給付、マイナンバー活用が課題に

特別定額給付金（仮称）の対象者1人当たり給付額

総務省資料

　現金10万円が全国民に給付される。当初は生活困窮世帯に対して1世帯当たり30万円を給付する方針だったが、閣議決定後に見直された。

　確かに当初案は給付対象の線引きに問題があった。共働き世帯が一般的となる中、世帯主の収入だけで判定されるからだ。給付額は所得水準に応じて増減しないため、要件にわずかに届かない世帯は、給付対象世帯よりも生活が苦しいという逆転現象も想定された。