パナソニックは18日の決算発表で、その100年の歴史で初めてのことを試みる。ホチキスでとじた紙の決算資料を配布しないことと、アナリストや記者に経営陣の話を聞くために東京や大阪のオフィスに直接来てもらうのをやめることだ。パソコンや溶接ロボットも手掛けるこの日本メーカーは今回、20世紀後期のテクノロジーを使用し、電話会議形式での決算説明会開催に踏み切る。日本は世界で最も伝統に縛られたハイテク国家かもしれないが、新型コロナウイルスがその労働文化を変えつつある。数カ月前は、そうした変化は不可能に見えていた。日本のオフィスでは2020年初めまでファクスや対面会議、紙の契約書への押印が標準だった。だが今、一部の企業では朝礼の代わりにグループチャットを行っている。事務職の従業員は書類を送信する際、ファクスではなく電子メールを使い始めている。