インドがセキュリティー上の懸念を理由に多数の中国製アプリを禁止したことは、国内の成功事例を海外でも再現しようと狙っていた中国ハイテク企業にとって大きな痛手となる。デジタル分野における「世界最後の巨大フロンティア」とされるインド市場から、ほぼ締め出されかねないためだ。少なくともインド兵20人の死者を出したヒマラヤ国境沿いの中印軍衝突を受けて両国間の緊張が高まる中、インド政府は29日遅く、サイバーセキュリティー上の懸念があるとして、59の中国製アプリを禁止すると発表した。これには、北京字節跳動科技（バイトダンス）が運営する人気動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」やアリババグループのモバイル向けブラウザー「UCブラウザー」、テンセントホールディングスのソーシャルメディア（SNS）アプリ「微信（ウィーチャット）」などが含まれる。