米半導体大手インテルが誇る生産技術が打撃を受けている。だが同社が「生産」部門から撤退する公算は小さい。同社の衝撃的な4-6月期（第2四半期）決算の発表を受け、現在、生産撤退に関する臆測がウォール街で飛び交っている。業績はおおむね良好だったものの、次世代CPU（中央演算処理装置）用に開発している回路線幅７ナノメートル（ナノは10億分の1）の半導体の製造プロセスにおける「欠陥モード」が明らかになったことが影を落とした。この問題により、同プロセスで製造されるチップの初出荷は早くても2022年末ごろにずれ込み、当初の計画より1年遅れることになる。インテルの24日の株価は16%急落。このニュースを受け、少なくとも6社の証券会社がインテル株を格下げした。