新型コロナウイルスに便乗した詐欺電話が急増中だ。行政などの名をかたり、お金をだまし取る手口が横行している。これは日本国内に限った話ではなく、世界各国でも同様の被害が多発しているという。「コロナ詐欺電話」の手口と、その防止法とは？日本で唯一海外番号も識別できる迷惑電話アプリ「Whoscall」の運営会社のCEO、ジェフ・クオ氏に話を聞いた。（清談社 中村未来）
遠く離れた島国からの
詐欺電話が急増中
新型コロナウイルスに便乗した詐欺が急増したことで、警視庁や厚生労働省から警告を促す文章が発表された。迷惑電話対策アプリ「Whoscall」を運営する台湾のアプリ開発会社Gogolook（ゴーゴールック）では、各国の迷惑電話に関する調査を実施。CEOを務めるジェフ・クオ氏は言う。
「日本では特に、給付金やマスクに関する詐欺電話が急増しています。行政を名乗って『給付金が出る』と言って手数料を要求するものや、マスクを発送するから料金を振り込めなどというものです。また、下水道に付いたコロナウイルスを除去するからその費用を送金しろという例もあります」
